プレゼンテーション
日本環境教育学会 第 36 回年次大会（北海道）
近年、気候変動の深刻化に伴い、それを要因とする人の移動が世界各地で発生している。世界銀行の Groundswell 報告書（2021）によれば、2050 年までに 2 億 1600 万人が国内移住を余儀なくされる懸念が指摘されており、東アジア・太平洋地域では 4900 万人の国内避難民が発生する可能性があるとされる。しかし、気候変動のみが移動の直接的な要因ではなく、経済や教育といった複合的な要因が絡み合うため、その実態は把握が困難であり、国際的な難民・移民政策のギャップを生んでいる。本研究は、気候変動の影響を受けやすい太平洋島嶼国から、地理的に近接するオーストラリアとニュージーランドへの人の移動に焦点を当てる。これらの国は歴史的に労働力として太平洋島嶼国の人々を受け入れてきたが...
