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一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が、武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校と、次世代×JBIBコラボワークショップ「中・高校生×JBIBで考える海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて私たちができること」を2019年11月6日(水)と16日(土)の2日間にわたり開催した。武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校から、延べ32名の学生たちが2日間にわたり参加した。 11月6日（水）の初日は、オリエンテーションとして、2日間のワークショップで考えること、出すアイデアの方向性を全員で共有した。その後、「海洋プラスチックごみ問題に関する国際的な動向」について公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の堀田康彦より解説した。

「絶滅危惧種に対する脅威の30%は国際貿易によるものである (Lenzen et al. 2012) 」という知見に対して、「認証の導入はこの脅威を緩和し得るのか？」という問いを扱う。

IGES-UNEP 環境技術連携センター（ IGES Centre Collaborating with UNEP on Environmental Technologies ： CCET ）は、アジア・太平洋地域の国々に対し、中央政府・地方自治体による環境負荷が少ない適切な廃棄物管理体系の構築に協力し、資源効率的で持続可能な社会への転換を後押しすることを目的に 2014 年に設立されました。 CCET は主要なステークホルダーとの連携の下、 3R （リデュース（ Reduce ）、リユース（ Reuse ）、リサイクル（ Recycle ））等に基づく効率的な廃棄物管理・資源管理に向けた支援を実施しています。相手国政府の政策策定の支援、政策の実施に向けた組織体制・知見の強化...

2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC [1] 特別報告書「気候変動と土地（Climate Change and Land） [2]」（以下、報告書）が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は...

～概要より～ 企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。 SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。 そのため投資家は、関連の深さ、規模、期間、割合を含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす（実際的および潜在的な）正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。このようなデータは信頼でき、高品質でステークホルダーとの対話に基づくものでなければならない...

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を現地滞在レポートとして偶数月で連載しています。

国連環境計画（UNEP）では、社会・経済・生態系に甚大な影響を及ぼすと考えられる新たな環境問題について検証・分析する「フロンティア」報告書（Frontiers: Emerging Issues of Environmental Concern）を毎年発表している。第4回国連環境総会（UNEA4）に先立ち2019年3月に発表された最新の「フロンティア2018/2019」では、新たに懸念される環境問題として１）合成生物学の台頭、２）ランドスケープの断片化、３）泥炭地永久凍土の融解、４）窒素汚染、５）気候変動への不適切な適応を取り上げ、それぞれの解決策を検討し、循環型経済の実現に向けた窒素管理の重要性を指摘している。 本版は「フロンティア2018/2019」の気候変動への不適切な適応に関する章...

国連環境計画（UNEP）では、社会・経済・生態系に甚大な影響を及ぼすと考えられる新たな環境問題について検証・分析する「フロンティア」報告書（Frontiers: Emerging Issues of Environmental Concern）を毎年発表している。第4回国連環境総会（UNEA4）に先立ち2019年3月に発表された最新の「フロンティア2018/2019」では、新たに懸念される環境問題として１）合成生物学の台頭、２）ランドスケープの断片化、３）泥炭地永久凍土の融解、４）窒素汚染、５）気候変動への不適切な適応を取り上げ、それぞれの解決策を検討し、循環型経済の実現に向けた窒素管理の重要性を指摘している。 本版は「フロンティア2018/2019」の窒素汚染に関する章（The...

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。