出版物検索

「世界の森林は依然として危機的状況にある」—これは、2025年に私たちが望んだ見出しではない。森林に関する野心的な誓約の10年の折り返し地点である今年は、転換点となることが期待された。しかし、森林が不可欠な役割を担っているにもかかわらず、私たちが目標達成の軌道から外れているという結論は明確である。森林減少率は、この10年の開始以降、ほぼ横ばいで推移し、持続可能なサプライチェーンに関するコミットメントは、いまだ原則ではなく例外にとどまっている。森林を保全するための資金は、森林を危険にさらす資金と比べて、ごくわずかな一部に留まっている。さらに、多くのグループにとっての司法および意思決定へのアクセス制限、腐敗（汚職）、地域コミュニティの土地保有権の不十分な承認といったガバナンスの障壁が...

世界のリーダーは、2030年までに世界の森林を保護・保全・回復するという大胆な共同コミットメントを表明している。しかし、その達成期限まで残された時間はわずか5年であり、森林目標の実現にはこれまで以上に緊急性をもった行動が求められる。 森林目標の達成に向けた取り組みは、単なる義務ではなく、人類に多方面の恩恵をもたらす重要な機会である。森林は、気候変動対策、生物多様性保全、自然関連目標の達成において不可欠である。また、森林は世界的な繁栄を支える基盤であり、雇用の創出、数十億人の生計の維持、食料・水の安全保障、さらには世界の農業生産にとって欠かせない存在である。加えて、森林は先住民族の文化遺産の保護に寄与し、パンデミックからの保護や医療分野のイノベーションにも貢献するなど...

2023年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）で採択された第1回グローバル・ストックテイク決定文書（決定1/CMA.5、パラグラフ33–34）は、2030年までに森林減少および森林劣化を終わらせることが国際社会の共通責務であることを明確にした。この目標を達成するためには、とりわけ民間資金を含む資金の流れを、森林減少・転換ゼロ目標と整合させることが不可欠であり、そのためには経済全体を対象とした協調的な行動が必要である。 「森林減少・転換ゼロ金融に向けて優先的に実施すべき行動：2030年グローバル森林ビジョン」で提示される優先行動の提言は、経済全体にわたる迅速かつ大規模な変革を後押しするうえで重要な役割を担う三つの主要なアクター—政策決定者、金融監督当局...

ベトナムにおいて、2023年には推定438-441万トンの木質ペレットが製造された。 中部の工場はほぼ原木のみで製造。北部・南部の工場の多くは原木・残渣の両方を使用 原木の調達地域は、北部・中部（人工林面積が大きい）から南部までの全域。南部ではゴムや果樹が重要な資源となっていると考えられる 原木調達先の一部は天然林の減少がおきている地域（北部、中央高原）であるため 、違法伐採・森林減少リスクを回避するためには、調達する原木に天然木が混入していないか確認することが望ましい

経団連自然保護協議会は、企業における生物多様性保全への取組に関するアンケート調査を2011年から2019年にかけて、また直近では2023年2月から4月、2024年4月から6月にかけて実施した。2023年3月には日本の生物多様性国家戦略2023-2030が閣議決定され、またその後の2023年9月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Task force on Nature- related Financial Disclosures）による、生物多様性・自然資本に関する財務情報開示の枠組(TNFD開示提案)が発表された。これらの国際・国内の動向を背景とする企業の取組の進捗や課題・解決策を把握することを目的に、2025年4月14日から6月17日にかけて、経団連企業会員1...

経団連自然保護協議会は、企業における生物多様性保全への取組に関するアンケート調査を2011年から2019年にかけて、また直近では2023年2月から4月、2024年4月から6月にかけて実施した。2023年3月には日本の生物多様性国家戦略2023-2030が閣議決定され、またその後の2023年9月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Task force on Nature- related Financial Disclosures）による、生物多様性・自然資本に関する財務情報開示の枠組(TNFD開示提案)が発表された。これらの国際・国内の動向を背景とする企業の取組の進捗や課題・解決策を把握することを目的に、2025年4月14日から6月17日にかけて、経団連企業会員1...

経団連自然保護協議会とIGESが2024年3月～6月に実施した、経団連企業による生物多様性への取り組みの動向についてのアンケートの結果を概説した資料です。

2026年2月に開催されたIPBES総会第12回会合（IPBES-12）では、ビジネスと生物多様性に関する方法論評価報告書の政策決定者向け要約が承認・発表されました。それに先立って、評価報告書の重要性や作成プロセスについて報道関係者、ならびに民間企業向けに解説する事前説明会が、2025年11月12日に実施されました。本資料は、この事前説明会において、日本企業の取り組みの現状について紹介するために作成されました。

2023年度の経団連自然保護協議会による企業の生物多様性への取り組みに関するアンケート調査結果に基づいて、企業のTNFDへの対応状況の概要を解説しています。

2023年に行われたクリーンウッド法改正のポイントをまとめた