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２０１６年１２月に開催された神戸CSR研究会東京支部第15回例会において、持続可能な消費と生産に関する国際的な政策動向および、充足性アプローチと言う観点から、堀田康彦ＳＣＰエリアリーダーが発表を行った。

経済協力開発機構（OECD）が、2016年に9月に拡大生産者責任政策を導入するうえでの留意事項やガイダンスをまとめた『Extended Producer Responsibility—Updated Guidance for Efficient Waste Management』を発表しました。これは、2001年に発表された『 Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments』を15年ぶりにアップデートするものです。 今回、地球環境戦略研究機関では、国立環境研究所と連携して、ＯＥＣＤの許可を得て、このアップデートガイダンスの日本語要約版を作成しました。 この日本語要約版は...

２０１６年１２月１５日に開催された　第２２回日本ＬＣＡ学会・ＬＣＡ日本フォーラム共催講演会において、IGES SCPエリア・エリアリーダー堀田康彦が、「アジアにおけるＳＣＰに向けた国際連携」と題する講演を行った。これは、本年から開始された環境研究総合推進費・戦略的研究開発領域課題（Ｓ－１６）の成果などを活用したものである。

２０１６年１２月８日に開催された　東京都市大学／ＩＧＥＳ／ＳＰＥＥＤ研究会共催特別セミナー「持続可能な開発目標元年を振り返る」において、IGES SCPエリア・エリアリーダー堀田康彦が、「持続可能な消費と生産（ＳＣＰ）：持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）合意後の新たな政策動向」と題する講演を行った。これは、本年から開始された環境研究総合推進費・戦略的研究開発領域課題（Ｓ－１６）の成果などを活用したものである。

本ペーパーでは、近年国際機関・各国研究機関などから発表された主要な資源効率・資源課題に関連する報告書等のレビュー結果に基づき、今後のマクロレベルでの資源効率政策の発展に必要となるいくつかの視点を選定し、各視点の概要を現在の日本の状況も鑑みながら概観するとともに、資源効率向上のためのアプローチを通じた、環境にとどまらない経済・社会に関する日本の便益創出の可能性を探っている。

国際資源パネル（IRP）「Resource Efficiency: Potential and Economic Implications (Summary for Policy Makers）」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。本報告書の分析結果によれば、資源効率性を向上させ気候変動に対処する政策や取り組みを実施すれば、ベースラインと比較して 2050 年までに世界の資源採取量を最大で 28% 削減することができる。資源採掘の速度を低下させることに加えて、世界の経済活動を 1% 増加させるとともに、温室効果ガス排出量を60％削減することができる。本報告書は、G7 国の首脳からの依頼を受けて、持続可能な開発の重要な要素として資源効率性を促進する観点から UNEP...

国際資源パネル（IRP）「Global Material Flows and Resource Productivity (Summary for Policy Makers）」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。天然資源の安価で公平かつ環境上持続可能な利用の確保に関する懸念の高まりに関する根拠は十分にある。この10 年間に世界の天然資源利用は加速化し、天然資源採取の増大に合わせ排出と廃棄物も増大している。天然資源利用の管理、および経済成長と天然資源利用のデカップリングは、国連持続可能な開発目標を達成する手段となる。この新しい報告書では、40 年間の世界の天然資源の動向を示し、証拠に基づく政策形成のための指標を提案している。提示したデータと指標は、世界7 地域とあらゆる国について...

ISAP2016のパラレルセッション５「持続可能な消費と生産：アジアでのSDGs実施に向けたステークホルダー連携への第一歩」において、堀田康彦ＳＣＰエリアリーダーが発表した。

IGESが参画した福島の効果的な除染に向けたアクションリサーチ、原発事故対応に取り組むヨーロッパの研究プロ ジェクト及び国際協力プログラムの研究成果、そしてNGOの経験をもとに、チェルノブイリ事故後のノルウェー、ベラルーシ及び福島原発事故後の日本の事情と 住民への影響を比較・検証しています。