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プロシーディングス
APCSプロジェクトの過去3年間にわたる活動および成果を総括する場となった本シンポジウムでは、気候安全保障が抱える課題と機会について議論し、アジア太平洋地域の地政学的状況の変化の中で、気候安全保障が引き続き持つ意義について検討した。さらに、今後刊行予定の「APCS政策レポート」の紹介を通じて、本プロジェクトから得られた知見や洞察を、国内外の研究者、関連する政策立案者、および気候安全保障分野に関心を持つステークホルダーに広め、批判的に検討する場ともなった。
キーワード:
委託報告書
TPP協定「環境章」において、各国による違法伐採の抑止に働く行政措置の強化が規定されるとともに、日EU・EPAの「貿易と持続可能な開発章」においても、各国が違法伐採及び関連する貿易への対処に貢献することが規定されている。これらに対応するために、我が国の違法伐採木材への対策として平成29年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」。以下「クリーンウッド法」という。)を着実に運用していく必要がある。 本事業は、林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」に掲載されている生産国リスク情報を、木材関連事業者等の利用者がより活用しやすくするための検討及び情報の整理を行うことを目的とした。具体的には、①リスク情報に基づく基本的な合法性確認(デュー...
プレゼンテーション
オンラインセミナー:クリーンウッド法は世界の動きをどう取り入れるか? 違法伐採から森林減少防止へ ~施行5年後見直しを機に考える~
ドイツとオーストラリアは、違法に伐採された木材の輸入を規制する法律を施行している。その規制において、事業者はどのようなデューデリジェンスの実施が求められているのか、また政府はその法律をどのように運用しているのかについて紹介した。ドイツは事業者のデューデリジェンスの結果に対して厳格な検査を実施することによって、オーストラリアは事業者のデューデリジェンスの理解を促進することによって、違法に伐採された木材の流通を回避しようとしていた。日本のクリーンウッド法の運用においても、法律の目的である違法伐採木材の流通を防止するために効果的な法運用を行う必要がある。
その他アーティクル
木材情報所収
近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...
プレゼンテーション
この資料は、2018年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が発表した、生物多様性及び生態系サービスに関するアジア・オセアニア地域評価の政策決定者向け要約(SPM)の全体概要をスライド1枚にまとめたものです。 This is a one-pager Japanese slide that summarises the overview of the Summary for Policy Makers (SPM) of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Regional Assessment on...
プレゼンテーション
著者:
この資料は、2018年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が発表した、生物多様性及び生態系サービスに関するアジア・オセアニア地域評価の政策決定者向け要約(SPM)の一般の方への解説用に作成したスライドです。 With the general audience in mind, this Japanese material briefs the contents of the Summary for Policy Makers (SPM) of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Regional...
委託報告書
事業概要 ① 生産国の現地情報収集事業 木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、生産国(カメルーン、ガボン、モザンビーク )における木材の流通や関連法案に関する情報を収集し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。 ② 追加的措置の先進事例収集事業 木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認のうち追加的な情報収集を適切に実施できるよう、違法伐採対策の関連法令が整備されている国(アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア)のリスク低減に係る先進事例を調査し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。
プレゼンテーション
「令和元年度「クリーンウッド」利用推進事業のうち海外情報収集事業」成果報告会
「令和元年度「クリーンウッド」利用推進事業のうち海外情報収集事業」成果報告会において、先進事例としてオーストラリアの違法伐採対策について発表した。
他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Environment Programme
[DAISY] (テキストのみDAISY3形式、zipファイル) この度、NPO法人支援技術開発機構(ATDO)様のサポートによりGEOユースアジア太平洋のDAISY版の作成を行うことができました。DAISYとは誰もが読めるアクセシブルな電子書籍の国際標準規格です。 DAISYについて、また再生ツールの詳細に関してはこちらをご覧ください。 https://atdo.website/
他機関出版物の翻訳
著者:
United Nations Environment Programme
国連環境計画(UNEP)により出版された「地球環境概況(Global Environment Outlook: GEO)-6ユース:アジア太平洋」は、ユースのためにユースにより書かれた報告書です。IGESではこの報告書の執筆、和訳および誰にでも読めるDAISY版への翻訳のサポートを行いました。