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生物多様性条約（CBD）は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。（1）生物多様性の保全（2）生物多様性を構成する要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です（2022年3月現在）。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議（COP）です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、現在各国の自国が定める貢献（NDC）に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び

「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。第9回を迎えたAPFSD 2022は3月28日から31日に開催されました。2022のテーマは、「COVID-19パンデミックからのより良い復興を目指し、アジア太平洋地域における2030アジェンダの完全実施を

報道関係者向け説明会「地球環境課題と国際動向解説シリーズ」は、2019年からIGESが始めた取り組みで、ますます複雑化し、なおかつ緊急性を増す様々な地球環境課題について、IGESの研究成果をもとに解説するものです。説明会そのものは報道関係者限定での実施になりますが、今後は、説明会終了後に発表資料と動画の一部を公開していきます。

2020年9月15日から30日まで、第75回国連総会が開催されました。世界がCOVID-19のパンデミックに直面する中、今回の国連総会もまた、ニューヨークの国連本部での参加を最小限に抑えた、史上初となるバーチャルな開催となりました。今年は、COVID-19パンデミックとその復興、SDGsの進展、気候危機、格差対策などが喫緊の課題とされました。