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■ 開催趣旨 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大は不可欠です。しかし、特にメガソーラーや風力発電などの開発において、自然環境や景観への影響、そして地域社会との摩擦が大きな課題となっています。気候変動対策と生物多様性保全の「トレードオフ」をいかに乗り越えるかが、現在強く問われています。 こうした中、電力需要家の間では、単に再エネを調達するだけでなく、自然環境や地域社会と調和した「質」の高い再エネを求める声が高まっています。今後の再エネ開発は...

2050年カーボンニュートラルと産業競争力の強化を同時に実現することを目指す北九州市は、2023年12月に「北九州GX推進コンソーシアム」を立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する多様な活動を展開しています。 その一環として、IGES北九州アーバンセンターでは、企業の経営者・経営幹部層および次世代を担う若手人材を対象に、GX経営を推進するためのマインドセット（腹落ち）と実践への道筋を提供する「北九州GXビジネススクール」を開校しています...

シンポジウムフライヤー 気候変動対策を地域で実効性あるものとするためには、市民・行政・事業者が対話を重ね、それぞれの役割を共有しながら行動につなげていくことが重要です。 本シンポジウムでは、「しずおか気候市民会議」で取りまとめられた提言を紹介するとともに、専門家による講演や、市民・行政・企業によるパネルディスカッションを通じて、地域における脱炭素化と持続可能な暮らしの実現に向けた方策を議論し、市民参加による気候政策形成の可能性や、地域から社会変革を進めるためのヒントを探りました。

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

気候変動の影響により猛暑の頻度・強度が増加しており、地域社会における暑熱対策の重要性が高まっています。学校体育館は、児童・生徒の教育活動やスポーツ活動、地域住民の交流の場として利用されるだけでなく、災害時には避難所として活用される重要な公共施設です。 近年、学校体育館への空調設備の導入が進められていますが、快適性の向上や省エネルギー化を実現するためには、断熱性能の向上とあわせて検討することが重要です。断熱改修は、冷暖房効率の向上によるエネルギー消費の削減に加え...

PDF ダウンロード（4.8MB） 本ワークショップは、「環境問題に関心はあるけれど、学校や職場で学ぶ機会がない」「何か行動を起こしたいけれど、何から始めればいいかわからない」というユース世代（35歳以下）の方を対象としています。 本ワークショップに先立ち、事前ウェビナー（6月3日開催： 「30分で学ぶ環境の重要課題」）で、「気候変動（適応）」「廃棄物管理・循環経済」「生物多様性」 の3分野の基礎をインプット、続く本ワークショップでは、環境課題への意識をさらに深め...

エネルギー・経済安全保障が重視される中、日本における再生可能エネルギーの導入は、コスト高・国際情勢・環境保全の問題などが重なり、逆風の環境下にあります。 本セミナーでは、気候変動が企業に与える影響、さらに再エネによるエネルギー安全保障への寄与と課題について全体像を理解でき、企業として必要な対応について示唆を得られる機会となりました。

IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として...