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今後のイベント

自然を守り、地域に活きる再エネとは? ~最新の研究と企業事例から学ぶ「共生型」電力調達の最前線~

■ 開催趣旨 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー(再エネ)の導入拡大は不可欠です。しかし、特にメガソーラーや風力発電などの開発において、自然環境や景観への影響、そして地域社会との摩擦が大きな課題となっています。気候変動対策と生物多様性保全の「トレードオフ」をいかに乗り越えるかが、現在強く問われています。 こうした中、電力需要家の間では、単に再エネを調達するだけでなく、自然環境や地域社会と調和した「質」の高い再エネを求める声が高まっています。今後の再エネ開発は...
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1.5℃ライフスタイルワークショップin 北九州 2026 ~食べものから、地球温暖化を考える~

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素(CO2)排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...
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持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第17回会合 兼 第6回SDGs推進円卓会議環境分科会「SDGs達成とポストSDGsに向けた地球環境課題の統合的解決のための好事例と世界への発信」

開催趣旨 2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取り組みが実践的に進められるようになりました。 SDGsステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体...
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日印協力へ期待高まる:「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」の開催

IGESは、2026年2月24日、インドのエネルギー資源研究所(TERI)の協力を得て、「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」をオンラインで開催しました。 開会セッション: 開会セッションでは、4名の登壇者からの挨拶があり、低炭素な産業部門の発展を支援するためには、日本とインドのより強固な連携が重要であることが強調されました。 まず、ギリシュ・セティ氏(TERI エネルギープログラム・シニアディレクター)は、インドの巨大な産業部門は...
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APCS国際シンポジウム

変動する地政学的状況下におけるアジア太平洋地域の気候安全保障

IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障(APCS)」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所(ICJ)による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP30速報ウェビナー「ブラジルでの議論と成果」

イベントサマリー 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、2025年 12月5日(金)に「COP30速報ウェビナー」をオンラインで開催しました。本ウェビナーでは、11月10日から21日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(UNFCCC COP30)に参加したIGES研究員らが、主要議題に関する交渉の結果や論点、今後の国内外の政策・実施に与える影響等を2時間半にわたり解説しました。 発表では...
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北九州市ネイチャーポジティブ経営シンポジウム

北九州市と企業の挑戦!~北九州市ネイチャーポジティブネットワーク、始動~

人間と自然が共存する社会を目指して、いま企業や地域には「ネイチャーポジティブ」という新たな視点が求められつつあります。北九州市では、令和7年5月に生物多様性戦略を改定し、都市と自然が隣り合うこの地域ならではの「アーバンネイチャー(都市の自然)」を活かした施策を展開しています。同時に、政令指定都市として初めて「ネイチャーポジティブ宣言」を発出し、市内10か所の自然・生物関連施設を「ネイチャーポジティブセンター」として位置づけるなど、全国に先駆けた取り組みを進めています。
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COP30 ジャパン・パビリオン セミナー

2050年ネット・ゼロ達成に向けた大学の役割と展望

概要 昨今、国内外での議論が急速に高まっているネット・ゼロの実現に向けては、あらゆる主体がそれぞれの立場や強みに応じて一丸となって取組むことが必要である。なかでも、国や地域の政策や技術革新の基盤となる科学的知見を創出し、その知を普及する使命を持つ大学が国内外に果たすことができる役割は極めて大きいといえる。 このような観点から、ネット・ゼロに向けた積極的な取組を行っている大学等による情報共有や発信等の場として、2021年7月に立ち上げられた「カーボン...
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COP30 ジャパン・パビリオン セミナー

ビジネスのためのグローバル循環プロトコルの公開 - 気候、自然、公正への影響 -

COPにおける2回のグローバル・ストックテイクの成果により、循環経済は気候変動対策に不可欠な手段と見做されている。さらに、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しており、その結果、循環性に関する企業の非財務情報開示への関心も高まっている。一方で、脱炭素やネイチャーポジティブの分野ではTCFDやTNFDといった企業の情報開示枠組みが整備されているものの...
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COP30直前ウェビナーシリーズ 第4回

「ネイチャーCOP」の本質を読み解く:企業が直面する自然資本とサプライチェーンの転換点・新潮流

国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)は、「ネイチャーCOP」としても注目されています。最大の理由は、開催地が世界有数の熱帯雨林であり森林減少が深刻な問題であるアマゾンの都市ベレンであることですが、それだけではありません。本ウェビナーでは「ネイチャーCOP」の本質を2つの視点から読み解き、その背景を探ります。 1つ目の視点は、これまで別々に語られがちであった「気候変動」と「自然(生物多様性)」の問題が...