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シンポジウムフライヤー 気候変動対策を地域で実効性あるものとするためには、市民・行政・事業者が対話を重ね、それぞれの役割を共有しながら行動につなげていくことが重要です。 本シンポジウムでは、「しずおか気候市民会議」で取りまとめられた提言を紹介するとともに、専門家による講演や、市民・行政・企業によるパネルディスカッションを通じて、地域における脱炭素化と持続可能な暮らしの実現に向けた方策を議論し、市民参加による気候政策形成の可能性や、地域から社会変革を進めるためのヒントを探りました。

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

気候変動の影響により猛暑の頻度・強度が増加しており、地域社会における暑熱対策の重要性が高まっています。学校体育館は、児童・生徒の教育活動やスポーツ活動、地域住民の交流の場として利用されるだけでなく、災害時には避難所として活用される重要な公共施設です。 近年、学校体育館への空調設備の導入が進められていますが、快適性の向上や省エネルギー化を実現するためには、断熱性能の向上とあわせて検討することが重要です。断熱改修は、冷暖房効率の向上によるエネルギー消費の削減に加え...

PDF ダウンロード（4.8MB） 本ワークショップは、「環境問題に関心はあるけれど、学校や職場で学ぶ機会がない」「何か行動を起こしたいけれど、何から始めればいいかわからない」というユース世代（35歳以下）の方を対象としています。 本ワークショップに先立ち、事前ウェビナー（6月3日開催： 「30分で学ぶ環境の重要課題」）で、「気候変動（適応）」「廃棄物管理・循環経済」「生物多様性」 の3分野の基礎をインプット、続く本ワークショップでは、環境課題への意識をさらに深め...

IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として...

COPにおける2回のグローバル・ストックテイクの成果により、循環経済は気候変動対策に不可欠な手段と見做されている。さらに、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しており、その結果、循環性に関する企業の非財務情報開示への関心も高まっている。一方で、脱炭素やネイチャーポジティブの分野ではTCFDやTNFDといった企業の情報開示枠組みが整備されているものの...

IGESが実施するアジア太平洋気候安全保障事業では、気候変動がもたらす多様なリスクのうち、特に安全保障上の課題となるものに重点を置き、検討を深めてきました。 気候変動に関連するリスクとして、台風や洪水の増加・激化、熱波による健康への影響、山火事の増加などが一般的に想定されます。一方、気候変動の安全保障上のリスクは、気候変動が紛争に結びつく可能性や、食料やエネルギーに係る経済安全保障への影響、島嶼国における海面上昇による国家存続の危機などが挙げられ、主に国連気候変動枠組条約（UNFCCC...

脱炭素社会と循環経済の実現に向け、技術開発やビジネス育成が国際的に求められています。自動車のリサイクルにおいても、従来から行われてきたリサイクルや適正処理に加え、素材・部品の再使用やアップサイクルなどの仕組みづくりの重要性が高まっています。本シンポジウムでは、“循環経済の構築”という観点から、自動車の製品や部品の持続可能な利用と資源循環をテーマとして、日本、韓国、台湾の先進事例やASEAN地域の現状について産官学の専門家が知見を共有するとともに、国際連携の可能性について議論を行いました。