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今年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は、日本でも多くメディアに取り上げられ話題になりました。このCOP26の注目トピックの1つが「気候変動への適応」だったことはご存知でしょうか？世界が気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて動き出しましたが、それは、1.5℃までは気温が上がるということでもあります。産業革命前に比べ既に1℃上昇していると言われる現在、日本では年々台風や大雨などによる被害が増え...

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）は環境省と共催で、12月23日（木）に、「パリ協定6条解説セミナー」を開催します。 英国・グラスゴーで10月31日（日）から11月13日（土）にかけて開催された国連気候変動枠組み条約（COP26）では、パリ協定6条に基づく国際間の排出量取引（市場メカニズム）については、主に国際的に移転される温室効果ガスの排出削減量等の二重計上防止ルール、京都議定書下のCDM（クリーン開発メカニズム）活動／クレジットの取り扱い等が交渉の焦点となり、6条の実施指針...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2021年12月15日（水）、「COP26報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは10月31日（日）から11月12日（金）にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（UNFCCC COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...

10月31日から英国・グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組条約締約国会合（COP26）は、今後の決定的な10年の間に温室効果ガス排出削減をさらに推進していくことをあらためて確認する機会となりました。COP26の前半のタイミングに開催が設定された「世界リーダーズサミット」には、130か国以上の首脳が出席。本気度を見極めようとする世界中の目が、各国首脳による国別声明に集まりました。この2週間の間、COP26ではどのようなことが議論され、何が決まったのでしょうか...

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、社会や経済の基盤である都市(Subnational）がどのように気候変動に取り組んでいるのかに関心が集まっています。都市レベルでの活動は、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合しながら計画立案から対策実施までを実施することが可能となることから、政府の野心的なコミットメントの達成に重要な役割を果たしています。そのような背景から、UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は...

脱炭素社会の実現のためには、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合して計画立案から対策実施までを実施することが可能な地方（subnational）の取組促進は必要不可欠。中央政府の野心的なコミットメントの実現のためには、大小様々なレベルの州、市又は街区レベルでの対策実施が重要であることが確認されている。 UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は、都市における目標の引き上げとアクションによる参画を促している...