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■ 開催趣旨 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大は不可欠です。しかし、特にメガソーラーや風力発電などの開発において、自然環境や景観への影響、そして地域社会との摩擦が大きな課題となっています。気候変動対策と生物多様性保全の「トレードオフ」をいかに乗り越えるかが、現在強く問われています。 こうした中、電力需要家の間では、単に再エネを調達するだけでなく、自然環境や地域社会と調和した「質」の高い再エネを求める声が高まっています。今後の再エネ開発は...

～ 東京都葛飾区の実務から学び、小松市、釧路町、江戸川区へつなぐ90分／財政・防災・地域経済につながるGXの進め方 ～ 公共施設の新築・改築、公用車の更新・リースは、どの自治体にも必ず訪れる通常業務です。しかし、その「切り替え」の判断は、その後の光熱費や維持管理費、防災力、職員の業務負担、脱炭素に長く影響します。 本ウェビナーでは、東京都葛飾区が公共施設ZEB (Net Zero Energy Building）を一つの「チャレンジ」から、担当者が替わっても続く「普通にやる仕事...

人口約1,300人、面積の93%が森林の岡山県西粟倉村は、市町村合併を拒否し自立の道を選んだことを出発点に、百年の森林構想・ローカルベンチャー創出・脱炭素先行地域など、約20年にわたり森林を中心とする地域資源を活用した事業を生み出し続けてきました。 本ウェビナーでは、村の変革を牽引してこられた上山 隆浩 岡山県西粟倉村副村長・CGOを迎え、これまでの軌跡を振り返りました。 「人員も資金も足りないなかで、なぜ事業を生み出し続けられたのか。」という地域経営の構造を紐解きながら...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立するためには、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進が不可欠です。その実現には、環境政策にとどまらず、産業振興、福祉、防災、子育て支援などと連携した総合政策として、地域全体で取り組むことが求められています。 一方で、GXを総合政策として位置付け、庁内横断的に政策を推進する体制の構築は、多くの自治体にとって共通の課題となっています。この課題を打開する鍵として、政治的・戦略的判断と行政的...

エネルギー・経済安全保障が重視される中、日本における再生可能エネルギーの導入は、コスト高・国際情勢・環境保全の問題などが重なり、逆風の環境下にあります。 本セミナーでは、気候変動が企業に与える影響、さらに再エネによるエネルギー安全保障への寄与と課題について全体像を理解でき、企業として必要な対応について示唆を得られる機会となりました。

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界　2050年日本（試案）」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...

2020年は気候変動、生物多様性それぞれの分野で非常に重要な年となると考えられます。IGESならではの視点で、2020年の主要な国際プロセスの進展、重要なグローバル評価報告書、そしてそれらが日本に与える影響など、押さえておくべきポイントを解説します。新型コロナウイルスの影響ですでに多くの国際プロセスに影響が出ている中ではありますが、それらのスケジュールの遅れも加味して、現時点でわかる範囲の情報を共有します。