「分岐点に立つ世界全体の気候資金目標：COP28で新しいアプローチを見出せるか」

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第3回のテーマは気候資金です。パリ協定の下では、途上国も含む全ての国が自ら定める貢献（NDC）を決定し、実行します。この点が、先進国のみに削減目標を課した京都議定書とは大きく異なります。一方で、途上国には実施していくための、技術、能力、資金などの実施手段（MOI）が不足しており、パリ協定では支援が約束されています。特に資金については、MOIの中核として、2025年に予定されるNDCの引き上げを下支えする役割もあり、野心の高さと表裏一体とも言えます。

パリ協定9条では、先進国から途上国へ気候変動対策のための資金を提供することが規定されています。COP28 では、先進国全体で毎年1,000億米ドルを2025年まで、動員していく「1,000億目標」の達成状況が注目されているとともに、2025年以降の新しい資金目標（NCQG）の交渉や対話が開催されました。また、今年からは、パリ協定２条（目的）の文脈で、民間や革新的な資金も含めた大きな資金の流れをつくる対話が始まりました。本ウェビナー第3回では、これらの最新動向について解説しました。