EU日本サステナブル・ファイナンス政策セミナー

EU日本サステナブル・ファイナンス政策セミナー

～EUサステナブル・ファイナンス・アクションプランをめぐる日本の民間セクターとの対話～

2015年に採択されたパリ協定は、低炭素で持続可能な社会へ移行するための世界的な枠組みを提示しました。パリ協定第2条では、「温室効果ガスが低排出で気候変動に対して強靭な開発に向けた道筋に沿った資金の流れ」をつくることを求めています。そして、2018年3月、欧州委員会が採択した「EUサステナブル・ファイナンス・アクションプラン」はこれを実現するためのEUの包括的な行動計画です。

本セミナーは、EUと日本の民間セクターとの対話の機会を提供することを目的に開催し、EUアクションプランの狙いとその進捗、EU域内もしくはEUとのビジネスへの影響について議論を深めました。また、日本のサステナブル・ファイナンスに関する政策の概要や具体的な取り組み事例も踏まえつつ、サステナブル・ファイナンスにおけるEU日本間のさらなる政策協調・協力のあり方や可能性について議論しました。

【イベントサマリー】

セッション1では、異なる国や地域の文脈を認識しつつも、日欧の政策当局者や市場関係者からパリ協定の目標達成のためのサステナブル・ファイナンスの日欧の協調についてのメリットについて言及されました。また、EUの登壇者からは、国際協調の一環として、サステナブル・ファイナンスに関する国際プラットフォームにおいて、今後グローバルに優良事例や環境面でのサステナブル・ファイナンスに関する情報共有の場を設ける予定であることが発表されました。また、欧州委員会（EC）からマンデートを受けた技術専門家グループ（TEG）のサステナブル・ファイナンスに関するアクションプランの中でもタクソノミーについて、議論が交わされました。脱炭素を急ぐためには信頼のおける厳しい基準が必要というTEGメンバーによる主張があった一方で、特に日本の関係者からは非常に高い基準を掲げているタクソノミーが及ぼす影響や実用性等への懸念の声も聞かれました。「移行」技術についても考慮するべきという意見もありましたが、同時にそのような技術を活用する場合にはゼロエミッションへの適切なロードマップの作成を前提とすべきではないかという主張もありました。

セッション2では、サステナビリティに関する日本企業の取り組みとESG戦略に関する日本企業からの発表の後、最新のESG動向やEUサステナブル・ファイナンス・アクションプランの最新動向からの日本企業への影響や対応等に関する意見交換がありました。セクター毎あるいは企業毎に異なる影響、投資家や国際基準からの要請と対応が紹介・議論されました。タクソノミーについては、EU域内でも非常に大きなチャレンジであることも紹介されるとともに、グローバルレベルで整合性をとっていくことの重要性が指摘されました。最後に、日本ももっと国際的な基準作りに参加すべきとの提案もありました。

セッション3では、経済の変革のために必要な要素とドライバーを検討する上で、国際的な取り組みの事例としてUNEP FIの責任銀行原則やポジティブインパクト原則等の最新動向、日本の地方銀行の取り組み事例、タクソノミーの活用も含めた海外投資家の気候変動への取り組み事例が紹介されました。また、アジア太平洋地域では、規制当局がサステナブル・ファイナンスの分野に関心を持ち始めているものの、今後さらなる政策策定が必要であることが指摘されました。最後に、サステナブル・ファイナンス、特にタクソノミーはその理解を深めるために、さらに議論していくことが必要であることが指摘され、閉会しました。

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