SDGsのローカライジングを通じた包摂性を促進する環境の推進

藤野純一 IGESプログラムディレクター司会進行のもと、日本、インドネシア、フィリピン政府による地域におけるSDGs実施の支援の様子が報告されたあと、フィリピン・ナガ市長、インドネシア・バンダーアチェ市、日本・北九州市副市長から先進事例の発表があり、包摂性を改善するための方策について議論しました。また、IGES武内和彦理事長は、2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画の中核のコンセプトである「地域循環共生圏」がSDGsの地域における実践の鍵となるとして、その概念と実践事例を発表しました。

また、イベントの最後には、IGES片岡八束ジョイントプログラムディレクターが、地域の持続可能な発展を支援するためIGESが開設した「自発的自治体レビュー」（Voluntary Local Review: VLR）を推進するための世界初の情報プラットフォーム「VLR Lab」について発表するとともに、VLR Labの最初のパートナー機関としてUCLG ASPACのベルナディア・イラワティ・チャンドラデウィ事務局長とIGES武内和彦理事長との間で、協働に関する覚書の署名が行われました。

• SDGsの推進のためには、ローカライジングが重要であり、自治体はすでにその最前線で様々な取り組みを展開している。
• 国がSDGs実施枠組みや、モニタリング枠組みを設定することは、自治体がSDGsに取り組むうえでも有効な指針となる。
• 「地域循環共生圏」は、自治体のSDGs実施に資する枠組みであり、地域ごとが必要な資源循環や炭素循環を作り出していく必要がある。
• 自発的自治体レビューを通じて、自治体も積極的に自発的国家レビューに関わっていくべきである。

関連出版物

Discussion Paper

March 2019

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Circulating and Ecological Economy - Regional and Local CES: An IGES Proposal

Author:

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