第6回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム内サイドイベント

SDGsのローカライジングを通じた包摂性を促進する環境の推進

(日本標準時)

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2019年3月28日に、日本政府(環境省、内閣府)、インドネシア政府(国家開発企画庁)、フィリピン政府(国家経済開発庁)、UCLG ASPAC(都市・自治体連合アジア太平洋支部)との共催で、持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)公式サイドイベント「SDGsのローカライジングにより包摂性を促進させるには」を開催しました。

藤野純一 IGESプログラムディレクター司会進行のもと、日本、インドネシア、フィリピン政府による地域におけるSDGs実施の支援の様子が報告されたあと、フィリピン・ナガ市長、インドネシア・バンダーアチェ市、日本・北九州市副市長から先進事例の発表があり、包摂性を改善するための方策について議論しました。また、IGES武内和彦理事長は、2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画の中核のコンセプトである「地域循環共生圏」がSDGsの地域における実践の鍵となるとして、その概念と実践事例を発表しました。

また、イベントの最後には、IGES片岡八束ジョイントプログラムディレクターが、地域の持続可能な発展を支援するためIGESが開設した「自発的自治体レビュー」(Voluntary Local Review: VLR)を推進するための世界初の情報プラットフォーム「VLR Lab」について発表するとともに、VLR Labの最初のパートナー機関としてUCLG ASPACのベルナディア・イラワティ・チャンドラデウィ事務局長とIGES武内和彦理事長との間で、協働に関する覚書の署名が行われました。

  • SDGsの推進のためには、ローカライジングが重要であり、自治体はすでにその最前線で様々な取り組みを展開している。
  • 国がSDGs実施枠組みや、モニタリング枠組みを設定することは、自治体がSDGsに取り組むうえでも有効な指針となる。
  • 「地域循環共生圏」は、自治体のSDGs実施に資する枠組みであり、地域ごとが必要な資源循環や炭素循環を作り出していく必要がある。
  • 自発的自治体レビューを通じて、自治体も積極的に自発的国家レビューに関わっていくべきである。

 


関連出版物

Discussion Paper

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イベントの詳細

会場

国連会議センター

主催
日本政府(環境省、内閣府)
インドネシア政府(国家開発企画庁)
フィリピン政府(国家経済開発庁)
都市・自治体連合アジア太平洋支部
使用言語
英語
コンタクト

IGES 都市タスクフォース

〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
Tel: 046-855-3700
Fax: 046-855-3809
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»アクセス

発表資料

12:00 オープニング IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター 藤野 純一
12:05 日本政府挨拶 環境省 地球環境局国際連携課国際協力室 室長 杉本 留三  
12:10 キーノートスピーチ
インドネシア政府
インドネシア国 国家開発企画庁 人間開発、社会、文化担当副大臣 イル・スバンディ  
12:15 キーノートスピーチ
フィリピン政府
フィリピン国 国家経済開発庁(NEDA)次官 ローズマリー・エディルトン PDF  (1.6MB)
12:20 キーノートスピーチ
日本国内閣府
日本国 内閣府地方創生推進事務局 大久保 淳 PDF  (2.2MB)
12:25

ディスカッション

バンダ・アチェ市 市長 アミヌラッフ・ウスマン PDF  (929KB)
北九州市副市長 梅本 和秀  PDF  (1.4MB)
IGES 理事長 武内 和彦 PDF  (1.1MB)
モデレーター:
UCLG-ASPAC(都市・自治体連合アジア太平洋支部)ベルナディア・イラワティ・チャンドラデウィ事務局長
 
13:10

 

「VLRラボ」の発表と、「VLRラボ」の推進に向けたIGESとUCLG-ASPACの連携覚書の交換
IGES 都市タスクフォース ジョイント・ プログラムディレクター 片岡 八束
PDF  (321KB)

写真