持続可能な社会の構築を目指し、地域における地域脱炭素化や地方創生をリードしていくことができるリーダー的人材(環境人材、グリーン人材、GX人材等)の育成が求められており、多くの大学等で関連する学部や学科が設立されています。
そのような人材には、エネルギー管理等の専門家と連携しつつ、地域関係者の意見を収集し計画を立案し、関係者間の合意形成を図るなど、具体化・事業化に向けた調整力を有する人材も含まれます。
2025年度に開催した「地域脱炭素化に向けた大学における環境人材育成の検討会」では、大学における学際的な学びに加え、PBL(Project-Based Learning:課題解決型学習)を通じた実践的教育の重要性や、理論と実践の往還、地域・国際との連携の必要性等が示されました。
今年度(2026年度)は、昨年度の検討会の成果を踏まえ、特に大学におけるPBLの具体的な実践事例の横展開や体系化を通じて、引き続き持続可能な地域づくりを支える人材育成の推進に必要な施策等の整理を行います。
関連イベント
~ 地域と連携したPBLの実践 ~
~学内におけるPBL(課題解決型学習)の推進~
地域脱炭素化に向けた大学における環境人材育成の検討会(2025年度)
地域脱炭素化とそれに伴う地方創生には、地域においてリードできる人材(環境人材、グリーン人材、GX人材等)の育成が求められ、多くの大学等で関連する学部や学科が設立されています。こうした人材には、エネルギー管理等の専門家と連携し、地域関係者の意見を収集・計画を立案、関係者間の合意形成を試みる等、具体化・事業化に向けた調整力を有する一般人材も含まれます。
大学には、脱炭素化とそれに伴う地方創生に関する学際的な学習機会だけでなく、PBL(課題解決型学習)や事業管理、起業等を目的とした実践的な学びの場も期待されています。実践的な一般人材の層を厚くしていくには、その能力を客観的に評価する仕組みや、就職先・受け皿づくり等が必要となります。
このような背景から、「地域脱炭素化に向けた大学における環境人材育成の検討会」は、2025年5月から11月にかけて全6回にわたり開催されました。岡山大学、法政大学、千葉商科大学、立命館大学等の有識者、環境省・文部科学省・経済産業省の関係者、地域エネルギー事業者、大学関係者が参画し、地域脱炭素化に資する環境人材像と大学の役割について議論を重ねました。
R7_環境人材育成検討会の取りまとめ_概要
R7_地域脱炭素化に向けた大学における環境人材育成検討会の取りまとめ_詳細