Former Staff (from Apr 2004 - Mar 2004 )
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ディスカッションペーパー
The purpose of this research is to indicate what is needed to make corporate environmental disclosure more meaningful by revealing the reality of ER published in Japan. We believe that our research has a unique meaning in the following points: It carefully examines the relevance of information disclosed in Japanese ER with the MOE Environmental...
ディスカッションペーパー
本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000 年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別にみると、「報告に当たっての基本的要件」...
ディスカッションペーパー
For several years now, the number of Japanese companies which publish environmental reports has been increasing. In compiling environmental reports, most people refer to the Environmental Reporting Guidelines (Ministry of the Environment, 2001a, 2001b) issued by the Ministry of the Environment. As indicated in the Guidelines, as basic principles of...
ディスカッションペーパー
ここ数年、わが国において環境報告書を発行する事業者が急増している。環境報告書を作成するにあたっては、環境省が発行しているガイドライン（環境省2001a、2001b）を参考にしている事業者が多い。ガイドラインが指摘しているように、内容報告にあたっての原則として、適合性、信頼性、理解容易性、比較可能性、検証可能性、適時性などが必要不可欠な構成要素であり、とりわけ、環境負荷の数値データを取り扱う場合は、比較可能性が重要な役割を果たしている。 数値データの比較を行う上で、1.特定企業の過去の実績と現在の実績の比較を行う場合、2.同一業種における企業間の数値データを比較する場合、3.異業種間の数値データ比較を行う場合などがある。今回の調査では自動車業界、ビール業界、化学工業界に焦点をあて...
ディスカッションペーパー
The number of Japanese corporations which publish environmental reports has been increasing very rapidly. According to the ''A Survey of Environmentally Corporate Behavior'' [Ministry of the Environment (2001a)], the proportion of listed corporations surveyed which disclosed environmental information showed a rising trend from 35.7 per cent (1998)...
ディスカッションペーパー
環境報告書を作成する日本企業は、ここ数年毎年倍増する勢いで増加している。「地球にやさしい企業行動調査」［環境省（2001a）］によれば、調査対象上場企業の中で、環境情報を開示している企業の比率は、35.7％（1998年度）→40.9％（1999年度）→51.0%(2000年度)と増加傾向にあり、その中で環境報告書を発行している企業に比率も、30.9%（1998年度）→37.3％（1999 年度）→45.9％（2000年度）と増加している。このような傾向は、2000年6月に国際的な民間組織GRI（Global Reporting Initiative）から「持続可能性報告のガイドライン」が公表されたことに加え、2001年２月には環境省から「環境報告書ガイドライン(2000 年度版)」が...
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