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1. 背景
日本、中国及び韓国の環境経営の現状を比較するため、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、中国の国家環境保護総局環境経済政策研究センターと韓国のLG環境戦略研究所の協力を得て、調査事業を実施した。
日本国環境省は、日本企業の環境経営の現状を把握するため、毎年、「環境にやさしい企業行動調査」を実施しており、政策決定者や実務化が環境経営の現状を分析するにあたっての基礎的な資料として定着している。しかしながら、アジアでの経済協力が近い将来飛躍的に深まることが予想されているにもかかわらず、日本以外のアジア諸国の情報は極めて乏しい。
本調査事業は、英語で共通のアンケート調査票を作成し、それを各国の言語に翻訳して、中国及び韓国の上場企業を対象に実施したものである。日本企業のデータについては、日本国環境省調査のデータを用いた。また、３か国の間でデータを比較することができるように、アンケート調査票の質問の多くは、日本国環境省の2002年度調査の質問から選んでいる。日本国環境省の調査の質問、IGESが前年度に実施した調査の質問、そして今回いくつか新しい質問を加え、中国企業と韓国企業に対して独自の調査を実施した。
異なった国における企業行動を比較することは、政治経済的な背景が異なっているため、非常に難しいことである。加えて、アンケート調査票による調査において、質問文の表現が微妙に違っただけで、その結果に大きな影響を与えるが、本調査事業は、日本語、英語、中国語、韓国語の間で翻訳を必要とした。
本調査事業は、これらの問題を抱えているが、本調査結果は、政策決定者や実務家が中国、韓国、日本の環境経営を分析するにおいて、貴重な資料となるものと考えている。
目次
1. 背景
2. 主な結果
3. アンケート調査の概要 (中国、韓国、日本)
4. 質問項目リスト
5. 質問と結果
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