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This commissioned report presents the major outcomes of the project that aimed to set up a joint research project on urban transformation in collaboration with International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA) and to hold an international symposium to present the research outcomes in Tokyo, with the aim of contributing to the special...

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

This is the final report of the city-to-city collaboration between EU cities (including one from the UK) and Japanese cities under the International Urban and Regional Cooperation (IURC) Asia and Australasia. During 2021-2023, thirteen EU cities (including one UK city) from ten countries and ten Japanese cities participated in the project and...

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。 2019 年6 ⽉に我が国が議⻑国となり開催された、G20 持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、イノベーションをテーマとする議論が⾏われ「軽井沢イノベーションアクションプラン」が採択された。こうしたG20 の成果を受けて...

本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 　2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案 」、の2つ業務によって構成されている。 　それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 　本業務の取り組み状況については、１...

平成 28 年 11 月に発効したパリ協定の下、地球の気温上昇を産業革命前に比べて２℃よりも十分低く抑え、さらには 1.5 ℃未満に抑えるための努力を追及するために、低炭素社会の実現に向けた取組の促進が求められている。平成 30 年 12 月にはポーランド・カトヴィツェで開催された COP24 にて、 2020 年からの各国の具体的な義務を定めたルールブックも採択された。このパリ協定の目標を達成するためには、経済成長が著しい途上国において、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。とりわけ、社会経済の発展を支える活動の場である都市の低炭素化に向けた取組は重要であり、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。令和 2 年 1 月にはパリ協定が始動し...

本事業は、北九州市－ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画（LCCAP）の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進める LCCAP の策定支援（ GHG インベントリの作成支援、 緩和策の検討支援、 適応策の検討支援） 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性（街灯のLED化） 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業の JCM 設備補助事業の適用可能性の検討

This project has been designed to provide support for the formulation of the local climate change action pan (LCCAP) based on a request from Davao City under city-to-city cooperation between Kitakyushu and Davao. Concrete mitigation measures are positioned in this action plan and the use of the financing programme for Joint Crediting Mechanism (JCM...

The project brochure introduces the overviews of 17 projects implemented under the MOEJ's programme "FY2019 City-to-City Collaboration for Low-Carbon Society".

環境省「平成31年度／令和元年度都市間連携事業」の採択案件（17案件）の概要を紹介する。