Publications Search

　本論文の目的は、日本国内で豪雨災害が激甚化・頻発化する中、世界で気候変動がどのように捉えられているのかを紹介し、いくつか具体例を示すことで、脱炭素化に向けた建築・都市の役割を論じる。

Ｇ７の中で日本だけが実質的な石炭火力廃止の年限を明らかにしていない。その日本が石炭火力延命の切り札とするのがアンモニア利用だ。石炭アンモニア混焼には主に４つの課題がある。11月にエジプトで開催のCOP27や来年のＧ７で、日本が脱石炭に向けた具体的道筋を示すことを期待したい。

気候を安定化するにはゼロエミッション ( 以下，ゼロエミ ) しかない。論議はもういい，現場で減らしてナンボの時代になって，政府・自治体は 2050 年ゼロエミの「脱炭素社会転換計画」つくりを始めた。この転換は生半可なものではなく，社会の大変革を必要とする。従来の諸計画のように打ちあげるだけ打ちあげてできなくてもしょうがないといった，やわな計画であってはならない。世界のすべての国・地方・企業・個人が期限内にゼロエミ行動に移ることをこの転換で確実に行わないと，人類の持続可能性が保証できないのである。中でも最大数の当事者は一人ひとりの生活者 / 市民である。 本稿は、脱温暖化の真の担い手として、一人ひとりの生活者／市民の底力によるゼロエミッションへの期待について述べている。

2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。 本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。 なお、本稿は2021年1月、...

Climate security refers to the direct and indirect impacts of climate change on peace and security. It also refers to the impact of climate change on the political stability, human security, national security, etc. Climate change as a threat multiplier, can exacerbate the underlying traditional security issues and human security issues. Hence...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

Presented at the JCM Global Partnership meeting from Feb 27-29 2024, this presentation shares the findings from a conducted questionnaire aimed at assessing the readiness of JCM partner countries for Article 6 reporting, particularly on submission of initial reports in 2024. key insights drawn from the analysis include: Initial Report Submission in...

This research aims to develop a framework to explore scenarios which are compatible with the global 1.5°C climate target. This entails explorations of socio-economic scenarios, as well as technological assumptions on energy systems, which can be supported by stakeholders at the same time satisfying an emission benchmark. First, we set up three...

In a globalized world, disaster impacts seldom remain within political boundaries but often spill over beyond national boundaries. These transboundary risks bring an added complexity to the way the multi-hazard risks impact society. Until now, most risk assessments are focused within one’s political boundaries, and that worked with limited...

本記事では、新型コロナウイルス（COVID-19）からの「グリーン・リカバリー（緑の復興）」について、欧州連合の取り組み（欧州グリーンディール）を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。