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This is part of the report for the 1st period (May 2022 to August 2023) of Project for the Development of Integrated Coastal Ecosystem Management System in the Republic of Mauritius, a JICA Technical Cooperation project. The work aimed to understand the current status of ecotourism and the potential of introduction of mangrove ecotourism in...

The presentation provided the global trend of the environmental crises and the preliminary research results on the current recognition and awareness on the environmental issues among the tourism industry and tourists in Mauritius and the potential changes towards a sustainable society. It also aimed to inform the usefulness of the sustainable...

本調査では、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フィンランド及びフランスの 5 カ国を対象に、各国の持続可能な開発目標（SDGs）の①実施体制、②進捗状況の評価方法、③その 他独自の取組を調べた。これらの国は持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団が発表している SDG 指数等、SDGs の進捗状況に関する世界ランキ ングで常に上位につけている。これらの国の実施体制や進捗状況の評価方法等を理解する ことは、日本を含む他の国々における SDGs の実施を強化するのに有益と考えられる。 調査は、机上調査と聞き取り調査を組み合わせる手法をとった。机上調査では、各国の自発 的国家レビュー（VNR）、SDGs 行動計画、その他の関連文書を精査した。さらに、5...

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等（以下「REDD＋」という。）は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD＋の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD＋の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD＋に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要（①）とされる。また、途上国がREDD＋を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...