Dr.
Masayuki KAWAI

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Book Chapter
In Managing Socio-ecological Production Landscapes and Seascapes for Sustainable Communities in Asia
This chapter contributes to improve an understanding of the effectiveness of different biodiversity science-policy interfaces (SPIs), which play a vital role in navigating policies and actions with sound evidence base. The single comprehensive study that was found to exist, assessed SPIs in terms of their ‘features’—goals, structure, process...
Book Chapter
In Frontiers 2018/2019: Emerging Issues of Environmental Concern(フロンティア2018/2019:新たに懸念すべき環境問題)
Author:
United Nations Environment Programme (UNEP)
国連環境計画(UNEP)では、社会・経済・生態系に甚大な影響を及ぼすと考えられる新たな環境問題について検証・分析する「フロンティア」報告書(Frontiers: Emerging Issues of Environmental Concern)を毎年発表している。第4回国連環境総会(UNEA4)に先立ち2019年3月に発表された最新の「フロンティア2018/2019」では、新たに懸念される環境問題として1)合成生物学の台頭、2)ランドスケープの断片化、3)泥炭地永久凍土の融解、4)窒素汚染、5)気候変動への不適切な適応を取り上げ、それぞれの解決策を検討し、循環型経済の実現に向けた窒素管理の重要性を指摘している。 本版は「フロンティア2018/2019」の気候変動への不適切な適応に関する章...
Commentary (Op. Ed)
グリーン・パワー
パーム油は、西アフリカ原産のアブラヤシの実を搾った油脂から作られる。日本で消費される植物油のうち菜種油についで2番目に多く消費され、国民一人当たり年に4~5リットル消費している(WWF 2015)。食用油、マーガリン・ショートニング、スナック菓子、化粧品、洗剤など幅広い用途に使用されている。また、ここ数年ではアブラヤシの種子からパーム核油を取り出した後の残ざん渣さであるパーム核殻が輸入され、国内のバイオマス発電で使用されるようになっている(滝沢 2015等)。よって、パーム油はその生産過程で生じる副産物も含めて、私たちにとって非常に身近な存在といえる。しかし、日本ではパーム油を使用する商品の原材料名には「植物油脂」と記載されるので、普段パーム油を消費しているという実感をもつのが難しく...
Book
The Asia-Pacific region faces a fundamental dilemma. Over recent decades the region has achieved tremendous economic growth that has lifted millions of its people out of poverty and raised living standards, but in many places the way land is being used to generate this growth is unsustainable. Land has been exploited – growing economies regardless...
Commissioned Report
平成27年11月、日本では「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。開発途上国の適応計画を支援することは日本の適応計画の戦略の一つとして盛り込まれており、科学的知見に基づいた有効な計画策定の支援を行うこととしている。本年度の事業においては、「平成27年度適応イニシアティブ推進のための地域横断的人材育成等に向けた調査・検討業務」および「平成28 年度および平成29年度アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援業務」を通じて構築した気候変動影響評価の手法のアップスケールや、適応の政策や事業化に貢献するツール開発や能力向上を目的とした人材育成、知見共有等を行うことを目的とし、さらに、我が国が国連気候変動枠組条約第22 回締約国会議(UNFCCC COP22...
Policy Report
2014年の国連気候サミットにおいて、日本は開発途上国の適応能力を包括的に支援することを目的とした適応イニシアチブを発表した。適応イニシアチブには、科学的知識に基づいた適応計画策定、および開発途上国が気候変動影響評価を更新するための能力開発に関する支援が含まれる。同イニシアチブの一環として、環境省は地球環境戦略研究機関(IGES)と共同で、アジア太平洋地域の国々を対象に、国別適応計画(NAP)策定および関連する政策の推進における各国の政府関係者およびその他のステークホルダーの能力構築に貢献するために、一連のワークショップシリーズ「アジア太平洋地域における気候変動影響評価および適応計画策定に関する能力向上」を開催してきた。本ワークショップシリーズは、2015年から開始され...
Commissioned Report

平成30年度生物多様性及び生態系サービスに関する科学的知見に係る会合運営等業務 業務報告書

平成30年度のIPBES関連国内支援業務の業務報告書です。IPBES第6回総会報告会、IPBES国内連絡会、IPBES評価報告書SPM和訳、IPBESシンポジウム等の成果をとりまとめています。
Fact Sheet
Author:
Climate change adaptation and mitigation (CCA&M) policies should be developed in an integrated manner to maximize their effectiveness. There is relatively little common understanding, however, as to how to best achieve this in practice. At the local level, holistic approaches to land-use planning and management have the potential to help meet this...
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