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なぜ、日本の企業が取り組まなければならないのか？ 気候変動への対処が企業レベルでも求められる今日、世界の森林減少について、気候変動への対処という観点から、日本への関わりも含めて以下を解説する。①気候変動と森林減少に関する国際的な議論の動向、②具体的な取組みの紹介：REDD+を中心として、③企業はどう取り組むべきか。

本業務では、3月18日～22日にドイツ・ボンのUNキャンパスで実施された、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第11回森林参照排出レベルの技術的評価（a technical assessment session of proposed forest reference emission levels and/or forest reference levels）に専門家として参加、対応を行った。同技術的評価には、全部で9か国からの森林参照排出レベルの提出があり、IGES研究員は、うち1か国の森林参照排出レベルの技術的評価を、もう一名の専門家と共に実施した。

本業務では、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が有する衛星技術・製品・知見の第１回グローバル・ストックテイク等の国際環境政策への活用促進に向けた調査や支援を実施することを目的とし、(1)グローバル・ストックテイクに関わる支援、(2)ALOS 事例調査と実用可能性調査、(3)グローバル・メタン・プレッジへの貢献に向けたGOSAT データ活用促進支援に関する3 つの業務を実施した。

最近、地球温暖化対策において森林を含めた土地 利用分野の重要性が強調されている。2015 年の国 連気候変動枠組条約の第21 回締約国会議（COP 21）で採択されたパリ協定では、気温上昇を工業化 以前と比較して2℃ないしは1.5℃上昇までに抑えることが長期目標として合意された。これを受け、 IPCC が2018 年に公表した「1.5℃特別報告書」1）で は、目標達成のためにはすべての部門で従来にない 大規模なGHG 排出削減が必要であるが、それだけ では不十分で、森林等の吸収源を同時に活用する必 要性が示された。それに続いて2019 年に公表され た「気候変動と土地に関する特別報告書」2）を森林分野について要約すれば、現在は大きな排出源となっている天然林の減少を抑制し、2050 年までに...

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

パリ協定の実施やネット・ゼロを目指す自治体や地域の増加を踏まえ、ライフスタイルの転換への注目が高まっている。カーボンフットプリント研究により日本においても製品やサービスの購入を通じた間接排出量がライフサイクルGHG 排出の半分以上を占めることが明らかとなっている。しかし、ライフスタイル及び消費パターンは多様であるため、一国における平均値や合計値だけではこの課題を捉えきれない。国内における消費者間の差に着目した分析が望まれるが、既存研究は世帯人数、収入、年齢に着目した分析が殆どである。本研究では、全国消費実態調査の匿名ミクロデータを用いて日本における約47,000サンプル世帯の一人当たりカーボンフットプリントを推計した。さらに、推計したカーボンフットプリントに関し...

IGES is collaborating with Shabondama Soap Co. Ltd. to implement a SDGs Business Verification Survey funded by the Japan International Cooperation Agency (JICA), titled as "Disseminating Japanese Technologies to Extinguish Forest and Peatland Fire Using Environment Friendly Soap-based Fire Fighting Foam" in the Central Kalimantan Province...

インドネシアの中央カリマンタン州において実施している「環境配慮型石けん系泡消火剤を用いた森林・泥炭地火災の消火技術普及・実証事業」に関する活動概要である。シャボン玉石けん株式会社、北九州市立大学、北九州市消防局、地球環境戦略研究機関（IGES）が、パランカラヤ大学をカウンターパートとして、国際協力機構（JICA）のSDGsビジネス支援事業として、2023年5月～2025年5月において実施している。シャボン玉石けんが開発した石けん系泡消火剤の消火性能、環境性能、社会経済性を実証するとともに、現地に適合した普及方法を調査している。 本ポスターは、IGES主催の「第15回持続可能なアジア・太平洋国際フォーラム」（2023年12月に、於：横浜）のポスターセッションにおいて発表された。

パーム油は、西アフリカ原産のアブラヤシの実を搾った油脂から作られる。日本で消費される植物油のうち菜種油についで２番目に多く消費され、国民一人当たり年に４～５リットル消費している（ＷＷＦ ２０１５）。食用油、マーガリン・ショートニング、スナック菓子、化粧品、洗剤など幅広い用途に使用されている。また、ここ数年ではアブラヤシの種子からパーム核油を取り出した後の残ざん渣さであるパーム核殻が輸入され、国内のバイオマス発電で使用されるようになっている（滝沢 ２０１５等）。よって、パーム油はその生産過程で生じる副産物も含めて、私たちにとって非常に身近な存在といえる。しかし、日本ではパーム油を使用する商品の原材料名には「植物油脂」と記載されるので、普段パーム油を消費しているという実感をもつのが難しく...

Ecology Note – Towards Clean and Beautiful Capital City – is a supplementary material for primary school teachers who wish to introduce environmental education for the first time, or for those who want to enhance the scope of educational work in addition to what is already taught in the classrooms. The scope of environmental education is wide...