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2022年に実施した「SDGs実態調査」の中から、ノン・ビジネス(企業以外)会員対象の設問である「SDGsゴール達成のため、企業・自治体・アカデミア・非営利団体と連携・協働している主な取り組みの概要を紹介してください」について、回答いただき、公開の許可を得られた14の取り組みを掲載しています。　 【ノン・ビジネス14の取り組み】 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 学校法人 大阪夕陽丘学園 関西学院大学 一般社団法人 国際開発センター 国際基督教大学 上智大学 学校法人 聖学院 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 一般社団法人 日本印刷産業連合会 公益財団法人 日本サッカー協会 一般財団法人 日本食品分析センター 特定非営利活動法人(NPO) 道普請人

本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）、13（気候変動）、16（腐敗防止）と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12（持続可能な消費と生産）の5つのゴール（主題にしたテーマ）の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。 【SDGsの認知・浸透度】 経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業は、方針...

循環経済（サーキュラー・エコノミー）とは、天然資源採掘や廃棄を最少化しながら付加価値を最大化する経済活動を意味する。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした「線形経済」（リニア・エコノミー）に代わり、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る。本稿は、EU と日本における循環経済の確立に向けた政策に関し、特にプラスチックに焦点を当て、ビジネスチャンスを考察する。2020 年に EU が「新循環経済行動計画」を、日本が「循環経済ビジョン 2020」を公表しており、循環経済は新しい経済モデルとなる可能性が高まる。日本では 2022 年 4 月に「プラスチック資源循環促進法」が施行される。これにより製造業者に環境配慮設計を促す公的認定制度の創設など、循環経済の制度設計が進むなか...

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、京都市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.0tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均（7.1tCO2e/ 年）よりやや低い水準であるが世界平均（4.6tCO2e/ 年）よりは多い。 7.0tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供給（生産）側と需要（消費）側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある1。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、横浜市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.1tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均（7.1tCO2e/ 年）と同等の水準であり世界平均（4.6tCO2e/ 年）よりは多い。7.1tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供 給（生産）側と需要（消費）側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。 （※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。） 【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】 【SDGsの認知・浸透度...

本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント（※）を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『 1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints 』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。

http://www.jsae-net.org/

この報告書は、川崎市が、環境省、国連環境計画国際環境技術センター（UNEP IETC）および地球環境戦略研究機関（IGES）との緊密な協力により、開発途上国に対して、日本の中 央政府および地方自治体における経験から廃棄物処理について学んでもらうことを目的として作成した。