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Integrating the Sustainable Development Goals (SDGs) into climate actions is essential for a healthy planet and people. Yet, national climate policies and international climate support programs often fail to explicitly recognize the interconnections between climate concerns and other priorities covered under the SDGs. This failure can leave key...

A Post-2020 Global Biodiversity Framework is currently under consideration and will be adopted at the next meeting of the Conference of the Parties to the CBD (CBD COP 15). In Japan, discussions are underway to revise the National Biodiversity Strategy and Action Plan (NBSAP). Local governments are expected to develop new, or revise existing, Local...

ポスト2020 年生物多様性世界枠組の検討が現在進められていて、次回のCBD 第15 回締約国会議（CBD-COP15）で採択される予定である。日本では、これを受けた生物多様性国家戦略の改定に向けて議論が進められている。今後、新たな生物多様性国家戦略の下、自治体による生物多様性地域戦略（以下、地域戦略と記載）の改定又は新規策定が進むことが期待されている。PANCES*の研究チームは2017 年に、当時既に地域戦略を策定していた70 基礎自治体を対象に地域戦略の策定と実施に関するアンケート調査を実施した。また、全都道府県を対象とする同様のアンケート調査や、PANCES のモデルサイト（北海道、石川県、新潟県、沖縄県）における事例研究も実施した。この他、地域戦略の策定...

資源生産性・資源効率に関する最近のG7ドイツ・エルマウサミットでの議論やEUの資源効率政策について概観し、こうした国際動向の社会経済的な意味や今後の日本の社会経済に与える影響、そして日本が今後進むべき方向性について考察しています。

日中韓の3カ国の炭素価格制度の実施可能性を、エネルギー消費の多い企業を対象とした研究調査をもとに議論しています。炭素価格の引き上げが省エネ技術の導入を加速化させ、企業が一定水準の価格を受け入れることを明らかにし、各国への具体的な政策提言を示しています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5260

2012年12月のCOP18（カタール・ドーハ）において、日本をはじめ京都議定書第2約束期間に数値目標を提示しない国の京都メカニズムへの参加には大きな制限が課せられることとなりました。 本ポリシー・ブリーフでは、COP18決定による日本の京都メカニズム利用に関する制限を踏まえて、2013年以降に日本が取得可能な京都ユニットに対してもたらす影響を定量的に推計するとともに政策的な意味について考察しています。

国際社会では、持続可能な発展を促進する上で、地方自治体の役割への期待が高まっており、日本では、能力と国際志向に富む一部の地方自治体が、途上国との環境国際協力に積極的に取り組んできた。しかしそれらの自治体においても、近年は財政状況が悪化する中で、環境協力に対する市民の理解が得られにくくなることが懸念されている。　 本ポリシー・ブリーフでは、地方自治体が環境国際協力の資金調達手段として、炭素クレジット、カーボンオフセット、エコポイント等を利用できる可能性があること、このほか、地域の環境教育や環境ビジネスとの連携という側面からの実施について、市民の理解が得られる可能性があることを紹介している。 環境国際協力のすぐれた実績を有する横浜市及び北九州市で実施された市民調査によれば...

The global community is expecting local governments to play an increasingly important role in promoting sustainable development. However, the ability of local governments to do so, especially in some developed countries, may be weakening due to a possible decline in citizen interest and support as well as worsening fiscal and other constraints...

This policy brief explores opportunities to improve Japan’s strategy for promoting and strengthening green markets across East Asia by addressing both Japan’s domestic strengths as an environmental leader and also the emerging needs for green market development in other East Asian countries. Responding to a diversity of factors, this brief proposes...

東アジアにおいてグリーン市場への関心が高まる中、本ポリシー・ブリーフは環境問題における日本のリーダーシップに焦点を当てながら、グリーン市場を推進・強化するためのさらなる日本の政策について検討を行い、グリーン市場の普及を目指す国際的な環境イニシアティブと日本企業との連携を促す「企業の社会的責任（CSR）に関するマルチステークホルダー・プラットフォーム」の構築を提案しています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=3323