北九州アーバンセンター

低炭素社会の構築に向けた都市間連携セミナー

本セミナーでは、環境省の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」の概要説明が行われると共に、当該事業に参画する日本の6つの地方自治体から、アジアの都市と連携して進めている低炭素プロジェクトの組成調査の概要や、低炭素社会づくりのための技術支援、人材育成支援等といった具体的な取組事例の紹介が行われました。また、国土交通省及び(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)からも海外の都市開発に係る支援事業について、情報共有が行われました。本セミナーには、アジアのパートナー都市、日本の自治体、企業、研究機関等から約140名の参加がありました。

サマリー

IGESは、地球規模での気候変動課題の解決に向けた取組の一環として、環境省が進めている日本の自治体と海外都市との連携を通じた都市間連携事業を推進しています。近年、都市の役割の重要性が高まっていることから、低炭素社会形成のノウハウや経験を有する日本の自治体と、海外都市との連携を支援し、都市における気候変動対策を推進しています。

本セミナーでは、平成30年度「低炭素社会実現のための都市間連携事業」に参画している日本の自治体から、都市間連携に基づき進めている取組の進捗と今後期待される成果について情報が共有されました。さらに、低炭素社会を実現するための資金支援制度として、環境省からJCM設備補助事業やアジア開発銀行におけるJCM日本基金(JFJCM)の概要が紹介されると共に、国土交通省や(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)からも都市開発にかかる支援事業の内容が紹介されました。今後、これらの制度活用も視野に入れて、パートナー都市の環境改善に貢献する低炭素プロジェクトが形成されていくことが期待されます。

日 時 2018年10月25日(木)
場 所 パシフィコ横浜 アネックスホール(神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1)
≫ アクセス
≫ 施設フロアガイド(アネックスホール)
主 催 環境省
共 催 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
使用言語 日本語・英語(同時通訳付)
参加者数 約140名
参加費 無料
プログラム ダウンロードはこちら (195KB)
資料一括ダウンロード  (圧縮zipファイル 13.2MB)プログラム
9:30 主催者挨拶
環境省 地球環境局長 森下 哲
9:35 低炭素社会実現のための都市間連携事業および資金支援事業

低炭素社会実現のための都市間連携事業および二国間クレジット制度(JCM)
環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室長 杉本 留三
PDF(3.1MB英語)

都市開発の海外展開支援
国土交通省 都市局 国際室長 増田 裕一郎

JOINによる都市開発事業支援
(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN) 次長/シニアダイレクター 黒川 剛
PDF(553KB) / PDF(541KB英語)

低炭素社会実現に向けた横浜市の都市間協力の取組
横浜市 国際局 国際協力課 担当課長 奥野 雅量
PDF(1.9MB英語)

質疑応答

10:40 休憩
11:00 「平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業」採択案件の紹介

福島市とエーヤワディ管区およびザガイン管区(ミャンマー)との連携
福島市 環境部 環境課長 加藤 直樹
三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部 主席研究員 小島 浩司
PDF(2.6MB英語)

富山市とスマラン市およびバリ市(インドネシア)との連携
富山市 環境部 環境政策課 係長 若林 政之
PDF(911KB英語)

川崎市とジャカルタ特別州(インドネシア)およびヤンゴン市(ミャンマー)との連携
川崎市 経済労働局 国際経済推進室 担当課長 深堀 孝博
PDF(1.5MB英語)

横浜市とバタム市(インドネシア)およびタイ港湾庁との連携
横浜市 国際局 国際協力課 課長補佐 中村 恭揚
PDF(945KB英語)

大阪市とケソン市(フィリピン)およびホーチミン市(ベトナム)との連携
大阪市 環境局 環境施策部 環境施策課 都市間協力担当課長代理 仲秋 敏一
PDF(422KB英語)

北九州市とチェンマイ県(タイ)、ハイフォン市(ベトナム)、マンダレー市(ミャンマー)、ダバオ市(フィリピン)、プノンペン都(カンボジア)との連携
北九州市環境局 環境国際経済部 環境国際戦略課 アジア低炭素化センター 国際連携推進担当係長 安武 宏
PDF(1.5MB英語)

質疑応答

12:25 閉会挨拶
(公財)地球環境戦略研究機関 専務理事 三好 信俊
 
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