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本章では、白書の全体的なコンセプトを概観し、アジア太平洋地域における持続可能な消費と生産（SCP）の重要課題を検討する。主要なステークホルダーに共通の問題を提起した後、各章でのテーマについて紹介する。 ―本白書では、持続可能な消費は持続可能な生産を推し進めてアジア経済の構造変化をもたらす可能性があり、それが好循環を生み出すことで、持続可能な消費の増加がいっそう進むことになる、という包括的な仮説を提起する。 ―先進国の一人当たりの消費と生産の水準で生活することを期待しながら、人口の無制限な増加を続けるのは不可能である。 ―国の発展につれて、消費と生産には選択の余地が生まれ、いつまでもその国の従来のライフスタイルを選択し続ける必要はなくなってくる。...

本章では、持続可能な消費と生産（SCP）に向けたアジア太平洋地域における地域社会の取り組み事例をもとにSCPにおける地域社会の役割を考察し、政策志向型の教訓として以下の主要な論点を提示する。 ―地域社会がSCPの実現に向けて一定の役割を果たすと予想されるプロジェクトを活動のタイプ別に分類する際には、その地域社会の特性を分析し、それに基づいて意思決定を図ることが望ましい。 ―ガバナンスや情報アクセスを施策の中核に据えることが地域社会の参加を促す決定要因となるが、マクロ政策と現場レベルでの活動をより強く結びつけるため、一定の介入が必要である。 ―地域社会が外部の推進役や革新的な技術に対して受け入れる意思を持つことが、成功のための重要な要因である。また...

水ストレスは世界的な問題であり、特に安全な水を利用できない人が多く暮らすアジアの途上国において重大な問題である。人口の増加等、長年の社会経済的要因に加え、気候変動が水ストレスに対する懸念の高まる一因となっている。本章では持続可能な水利用の推進に関し、特に政策ツールとして経済的手法の利用について以下に掲げる点について議論している。 ―水ストレスの増大に対処するには、新たな水源を開発するよりも、水利用のあらゆる局面で持続可能な水消費を推進すべきである。 • アジア各国で経済的手法（EI）を適用した事例から、EIだけでは持続可能な消費を推進できないことがわかる。 • EIの導入が貧困層の安全な水へのアクセスを必ずしも妨げるわけではないが、水道への接続費用の助成等、適切な資金援助が必要である。 •...

農産物と林産物の消費は、世界的な森林減少を引き起こす多くの要因の一つであり、現代の主要な環境問題の一つである。これらの消費パターンは、熱帯の天然林の消失とも結びついている。本章では、持続可能な消費と生産（SCP）と熱帯林の保全のため、消費、需要、生産と政策オプション間の関連性について検討を行う。 ―林産物における持続可能な消費と生産について定義を行う。 ―消費国が自主的または規制的措置をとることで、生産国の持続可能な森林管理に向けた取り組みを支援することができる。これらの措置は、さまざまな政策を組み合わせたものに加えて最終消費者による購入決定を含んでいる。 ―消費国による取り組みは...

現状のエネルギーの利用方法は持続可能ではない。低炭素エネルギー源の利用への移行は、消費量の削減だけでなく効率的利用とも組み合わせて進めなければならない。本章ではトップダウン型の政策措置に焦点を置くが、その成否は消費者の参加と選択にかかっている。 ―炭素に価格を設定し、合意に基づく再生可能エネルギーの利用比率目標を掲げ、助成金の対象を化石燃料資源から再生可能エネルギーに切り替え、再生可能エネルギーのコベネフィットを認識することで、開発の早期実現が可能になるであろう。 ―投資やプロジェクトを維持するために、能力開発と訓練、技術移転、研究・開発（R&D）、グッド・ガバナンスに関する補完的な措置や政策を導入しなければならない。 ―政府によるトップダウン政策の実効性を確かなものとするには、個人、業界...

食の安全の問題は、アジア太平洋地域全体の食料安全保障を確保する上で、食の量やアクセスと同様に重要である。 ―食の安全は、農業の分野においては持続可能な生産と消費を目指す上での課題でもあり、両者には緊密な関係がある。 ―有機農業は食の安全を高める上で有効であるが、唯一の解決策ではない。 ―アジア太平洋地域において食料安全保障を実現するには、食品安全基準の統一、ライフサイクルアプローチの考え方に基づく関連ステークホルダー間の政策調整、生産者と消費者の能力向上、貯蔵インフラの改善等の政策や施策を組み合わせる必要がある。 ―アジア太平洋地域における食の安全に関する研究はまだ初期段階にあり、包括的な食の安全とその政策に対して一層の貢献が必要である。

本章では、急速な都市化の進むアジアが、特に炭素集約型である建物と輸送セクターにおいて低炭素型のライフスタイル・行動を通していかにして持続可能な消費を実現することができるのか考察を行う。そのために2つのセクターの主要なステークホルダーは以下の課題を認識し、取り組みを進める必要がある。 ―建物と輸送セクターのエネルギーサービス消費の管理は、アジアで持続可能な消費と低炭素型の発展を実現するための重要課題である。 ―政府が助成金や啓発活動を通して支援を行うことは、建物セクターにおけるエネルギー効率の高い技術の発展や活動を加速させ、スケールメリットの創出を後押しする可能性がある。 ―専用レーンによるバスの高速輸送網（BRT）や地域冷暖房（DHC）の整備等の公共事業は政府と自治体でなければ実現が困難で...

本章ではSCPのより広い捉え方に立って、地域協力がアジア太平洋地域のSCPの推進に果たすことになる将来的な役割を論じる。広義のSCPとは、あらゆる人々、特に貧困層に自らの必要を満たせるだけの消費の機会を与えることを含むものである。IGESの定量的研究に基づく3事例を紹介し、SCPの実現には地域協力や国際協調の下での取り組みが必要で、それによって負の波及効果に対処し、国内の対策を効果的に普及することが可能になるという本研究の仮説を検証する。主な結論は以下の通りである。 ―地域協力や国際協力を通して互いに相手を利するような解決策を見出すことが、広義のSCPを推進する上では必要不可欠である。 ―経済のグローバル化や国境を越えた環境汚染が進む中、SCPを国内で推進するだけでは...