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2009年にアジア３Ｒ推進フォーラムが、アジア及び太平洋の島嶼国の参加により、国際協力の枠組みとして発足した。アジア３Ｒ推進フォーラムに期待される機能の一つは、参加国に対して国際共同研究に基づいた政策に役立つ助言を提供することにある。これを受けて、中国、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、台湾、日本から8つの機関が参加して2009年に発足した国際共同研究が「アジア資源循環研究」である。 アジア資源循環研究は、３Ｒ政策の実施に役立つ知識を創造することへの高まるニーズに応えることを目的とし、気候変動対策および廃棄物管理の双方の課題の改善につながる３Ｒ政策や、途上国での３Ｒ政策実施の改善、技術移転の課題等について研究を行ってきた。本研究の成果を活用し、アジアでの持続可能な資源循環の構築へ向けた...

REDD+ (Reducing Emission from Deforestation and forest Degradation)は、途上国の森林に経済的なインセンティブを与えることで、森林の減少と劣化からの地球温暖化ガスの排出を削減しようとする取り組みである。REDD+は2007年に採択されたバリ行動計画(COP13)で「気候変動に対する長期的な協力行動を実現するための将来枠組」の主要な検討要素の一つとされた。それ以降、技術的な問題についてはSBSTA（科学・技術的助言に関する補助機関会合）で、また、資金的な問題についてはAWG LCA（長期的協力の行動のための特別作業部会）で、検討が進められてきた。このレポートでは...

This study explores the citizens’ attitude towards international collaboration on low carbon development in developing countries through voluntary carbon offsetting, using an experimental social survey in two Japanese large cities. In particular the authors focus on additionality of greenhouse gas emissions reductions through voluntary carbon...

This report describes and analyses the current situation of urban organic waste management in Cambodia through field surveys and interviews. The authors introduce various organic waste utilisation technologies that implemented in neighbouring and other developing Asian countries to assist technology selection. In addition, the authors provide...

国際的な環境ガバナンスの強化に向けて、本ポリシー・ブリーフでは、国連環境計画（UNEP）管理理事会への普遍加盟方式の導入を足掛かりに専門機関への昇格を目指す段階的なUNEP改革を提案しています。また、同改革により、環境政策の有効性・正当性・影響力が高まる可能性も示唆しています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=3498

India’s fossil fuel dominated energy mix poses various challenges to the country. First, the over-reliance on the imported fuel makes the country vulnerable supply challenges due to geopolitical turbulence in the energy producing regions, second, use of hydrocarbon sources has been adversely affecting the environment and human health, third, the...

This paper reinforces the need for a robust yet simplified MRV framework to make NAMAs work on a large scale providing opportunities to countries and sectors less benefited by the CDM. The discussion focused on the transport sector – reviewed the trend and expectations of submitted transport NAMAs then examined the performance of transport projects...

1992年の地球サミットから20年が経過し、いま新たにリオ＋20として、持続可能な開発に関する大きな会議の機会が到来している。その準備プロセスでは、この期間における進捗の評価や現在急務の課題に加え、「持続可能な開発と貧困根絶の文脈でのグリーン経済」および「持続可能な開発のための制度的枠組」の2つが主要議題として挙げられ、議論されてきた。 本レポートは、この中のグリーン経済に着目し、その論点を整理する。まず第1章においては、これらの準備プロセスにおける議論を俯瞰するとともに、本会議事務局より発表されているリオ＋20の成果文書のゼロドラフトの内容を紹介する。続く第2章では、G20諸国が本準備プロセスにおいてグリーン経済に対して述べた見解を、時系列順にまとめ、各国意見の一貫性や変化を捉える...

本調査では、市民が個人で行うカーボンオフセットを通じた環境国際協力の可能性を、特に自治体による補助金政策と組み合わせることで促進できないか、検討した。インターネットユーザーで、自家用車を利用する北九州市成人市民のうち、インターネット調査パネル登録者1642名を対象に調査分析を行った。カーボンオフセットについて、よく知っているとした回答者は11.2%、聞いたことはあるとした回答者が54.9%、知らないとした回答者が35.9%であった。実際にカーボンオフセットをしたことがある回答者は2.2%であった。 自己負担額及び北九州市による補助金有無について3通りのパターンを用意し、調査対象者を無作為に3群に分けて、オフセット利用の意思を調査した...