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2012-07
京都議定書における既存のルールやメカニズムは継続して利用される一方で、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で、全ての締約国が参加する新たな法的枠組みの形成を、2015 年までに合意し、2020 年までに実施されることを目的としてさらに議論が継続されている。CDM は市場メカニズムの基礎作りや特に後発途上国(LDC)への支援策として重要な役割を担ってきた。
本稿ではまずCDM からの認証された排出削減量(CER)の需給を中心として、CDM の現在の状況をまとめた。次にCDM から何が具体的な教訓として得られたのかという点について、能力構築事業を通じた過去の経験についてまとめた。CDM の潜在性を最大限に活用するために、次の世代のCDM(つまりCDM 2.0)としてCDM が発展的に成長していくことが必要であり、そのための制度改革が望まれる。
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English: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=4295
2013年4月8日更新
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