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「生物多様性版スターン・レビュー」と称される「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystem and Biodiversity：TEEB）」報告書は、経済学的な観点から生物多様性の喪失について世界レベルで研究された成果を取りまとめたもので、全体で5部構成となります。2010年10月に愛知県名古屋市にて開催された生物多様性条約（CBD）第10 回締約国会議（COP10）では、TEEB統合報告書が公表されました。 IGESでは、報告書第0部～第3部及び統合報告書の暫定仮訳を以下の通り公開しています（第4部は、市民に向けて様々な媒体を使ってメッセージを送ることが目的であり、報告書としては作成なし）。 尚、これらの暫定仮訳は財団法人地球環境戦略研究機関（当時...

途上国締約国に供与される支援のMRVに関するこれまでの気候変動枠組交渉の経緯、先行研究の分析状況や残存する課題を整理・分析したうえで、確保すべき支援の透明性の側面に応じて異なるMRVの制度オプションが想定できる点を示し、これら異なる制度オプション毎の既存の類似する制度との関連性やその有効性について評価軸に基づき評価を行った。

横浜市、北九州市において社会調査を実施し、市民の自発的なカーボンオフセットを通じた途上国低炭素型発展への貢献可能性について検討した。日本政府の京都議定書達成目標を超えて温室効果ガス排出を削減する世界貢献型オフセットがさらに利用される可能性はあるが、オフセットの理解が不足していることのほか、環境に対する責任感及び国内への貢献に対する選好が阻害要因として示唆されることが示された。

本報告では、社会調査によって、日本市民が途上国での事業から生まれた京都クレジットを用いたオフセットを行うか、また行う場合に日本政府の京都議定書目標達成に寄与する形と、世界全体に貢献する形のどちらのオフセットを選ぶかを明らかにした。その際、調査謝礼として実際にオフセットする形と、仮想的な状況で選択する形とを併用した。約4割の回答者がオフセットを選択し、その半数が現在の日本のプロバイダーがあまり提供していない世界貢献型のオフセットを選択した。市民による世界貢献型オフセットは途上国の低炭素型発展事業への追加的資金提供となりうる。また、オフセットの仕組みの理解が難しく利用を妨げること、環境に対する責任感とオフセット利用は両立しにくいことがわかった。

This research analysed the commonalities and differences in the perceptions of stakeholders on transboundary air pollution, examined the modality of international frameworks for air quality management in East Asia, and identified barriers and challenges for development of such frameworks, based on the results of the semi-structures interviews with...

IGESが2011年7月26日～27日に神奈川県横浜市で主催した「第3回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2010）」の報告書。 2012年にリオデジャネイロで開催される国連持続可能な開発会議（Rio+20）に向けて、「持続可能な開発」について国際社会の関心が高まりつつある中、Rio+20の主要なトピックとなる「持続可能な開発のためのガバナンス」と「グリーン経済」について、アジア太平洋の視点から議論を行った。また、東日本大震災を踏まえ、今後の気候変動・エネルギー政策や回復力のある社会の構築について検討を行った。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid...