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これまで日・マレーシア間の協力事業として作成支援を実施してきた「有機廃棄物管理に関する国家戦略計画」については、2016年に都市福祉・住宅地方自治省（MHLG）内で承認された。一方、新たな協力事業として、マレーシア政府は「廃棄物発電（WtE）技術選定ガイドライン」の作成について日本国環境省に対して支援の要請を行った。本事業は、マレーシア側の要請に基づき、様々なWtE技術の特徴を整理するとともに、マレーシアにおいてWtE技術を選定し導入する上で参考となる情報を取りまとめた資料として、ガイドライン作成の支援を行うものである。

急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物処理、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、地球温暖化の影響に伴い、世界各地の都市で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化している。また、都市は世界のCO2排出量の70％以上を占めると推定されており、アジアは2050年までに世界のエネルギー消費量およびCO2排出量の50％を占めると予測されていることから、アジアの都市の持続可能で低炭素な開発は世界的な課題になりつつある。 環境省では、この状況に鑑み、途上国の脱炭素化を展開・推進するために、都市間連携に基づく低炭素都市づくりを支援している。「低炭素社会実現のための都市間連携事業」は、効果的かつ効率的に低炭素都市になるために、途上国の都市が...

2050 年までに温室効果ガスの排出を世界で半減させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス（GHG）等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...

急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、開発途上国の都市のニーズに合致するとともに、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を発信しやすく取りまとめ、それらを研修を通じて途上国の都市に効果的・体系的に共有・移転することを仲介・支援する仕組みについて検討を行った。具体的には、開発途上国における研修ニーズおよび国内自治体が持つ提供可能なコンテンツの調査...

本業務は、関係省庁およびその外郭団体、民間事業者、業界団体、商社、特にファイナンスに関連する金融機関を招いて、これまでに実施した事業内容を検証し、意見交換や議論等を行う意見交換会を通して事業化推進に伴う課題や問題点を具体化し、解決策を見いだすことでより効果的で具体的な「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」の実施に資するものである。 計5回の検討会を開催し、循環産業の海外事業化推進における民間企業、商社、銀行を中心としたファイナンスに関する問題や課題を検討するとともに、ファイナンスに関する専門家や国内外の5つの資金援助機関へのヒアリング調査を実施した。さらに、循環産業の内、特に廃棄物発電（WtE）事業に焦点を当て...