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横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。

脱炭素社会の構築には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとしなければならず、それは社会全体の構造的変革を視野に入れた課題であり、社会的な合意形成と政治的な意思決定を必要とする。その実現には将来の社会を担う若者の意見を考慮することが必須であるが、それを集約し、統合したメッセージとして社会や行政機関等に発信することは容易ではない。本稿では、こうした困難の背景を分析するとともに、実際に脱炭素社会の構築に向けた講義シリーズを大学で開講し、受講者とともにメッセージをとりまとめ、それを発信するに至った取組を振り返り、それを効果的に進めるための方策について考察する。

●2021 年5 月24 日に公表（6 月7 日に一部追記し差し換え）したコメンタリーに対して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）殿から解説資料が公開された。その中で、当方からの指摘が「限界費用」と「平均費用」を混同した誤解やモデルの理解不足に基づくものであると解説されている。 ●まず、当方のコメンタリーにおける指摘は、限界費用と平均費用を混同したものではない。電源構成シナリオのコストを議論するにあたり、限界費用における価格形成を暗黙の前提とし、事業者の利潤が大半を占める価格を「電力コスト」として提示することは妥当ではないと考え、「電力コストが大幅に上昇する」という主張に議論の余地があることを示したものである。また、検討されるべきオプションに関する当方の指摘についても...

• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 43 回会合において、2050 年の電源構成を「再エネ 100％」とするシナリオの電力コストが 53.4 円/kWh との試算が発表され、このシナリオは「現実的ではない」と説明された。この試算結果は多くの関係者に驚きをもって迎えられた。 • この試算において、再エネ比率を高めることで大幅にコストが上昇している最大の要因は、再エネの出力変動に対応するためのシステム統合費用が 35–40 円/kWh レベルに達するという計算結果に基づく。システム統合費用としては、従来は、送電線対策を含め、一日の中での kW の意味での出力変動への電力システム側の対応方法や費用が議論されることが多かったが、今回の大幅に高いコストは、特に、曇/雨天...

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、以下の業務を実施した。 （１）主にグジャラート州（及びマハラシュトラ州）の製造業企業関係者を対象として、日本の蒸気管理システムに関する理解を促進することを目的とした「日本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」（オンライン）の開催 （２）JITMAP が過去に実施した対象技術に関する技術適用可能性調査（ FS ）及びエネルギー診断士・管理者向けの研修（ ToT ）のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の検証 （３）インド政府関係機関...

兵庫県からの委託により、兵庫県における再生可能エネルギー利用拡大のポテンシャル及び現状の課題、利用拡大に向けた方策について分析・取りまとめを行いました。

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。 （１）インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた調査検討； １）インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた課題の整理、２）環境インフラ海外展開プラットフォームと JITMAP の連携検討を行った。 （２） 日本の脱炭素・低炭素技術の国際普及に向けた JITMAP を活用したウェビナー等の開催；インドにおいてニーズの高い大気汚染及び気候変動分野における環境技術の導入を促進するため、日本の技術紹介や関連する規制についてインド政府向けに紹介するウェビナーを開催した。 （３） 普及啓発資料の作成；インド国政府やインドの民間事業者向けに JITMAPの活動及び日本の環境技術の普及を促進するため、これらを紹介する普及啓発資料を...

主に中小事業者向けに、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをまとめ、簡潔に解説しました。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。