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JICA は開発途上地域における環境管理・気候変動分野の政策やインフラ整備の支援に向けて「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）」を 2021 年度に立上げ、2030年までに 50 カ国、5 億人の住民への「きれいな街」実現を目標に、産官学民の各機関や開発パートナーなどとの連携を通じ、協力を推進している。 第 5 回となる 2026 年の JCCI 国際セミナーでは、「循環経済とレジリエントな都市づくりに向けた共創と革新」をテーマに開催された。 IGES所長の小野洋は、基調講演において、SDGs/ポスト SDGs における循環経済、循環経済と温暖化やその他の課題とのシナジー・連関、アジア各国における循環経済の実践等についての主要論点の提供を行った。

欧州からアジアにも広がる「修理（リペア）する権利」～「モノを使い続けること」を考える～ 欧州の循環経済政策におけるリペア政策の現状

本稿では，自動車分野を中心に欧州におけるプラスチック再生利用の動向について政策・取り組み・市場の観点から現況を整理した。EU循環経済戦略と2023年ELV規則案が，新車への再生材使用義務化を加速させている。自動車メーカーはケミカルリサイクルを含むインフラ構築や目標設定を推進しており，2022年の再生材採用率はELV規則案の目標（最大25％）に比べまだ低いが，取り組みが拡大していることが推察される。他方で，再生材の質・量，コスト，事業構造の複雑性に加えて，輸入の影響など多様な障壁や課題も存在する。これらの克服には，技術発展を取り入れながら，事業者に対するインセンティブや貿易・グローバル市場観点も組み入れた難易度の高い包括的，また柔軟性のある制度設計が求められるであろうと考える。日本において...

JICAにより2025年11月に実施されたイラン国別研修「地方自治体における３Rを含む廃棄物管理処理能力の向上」において、11月10日に「廃プラスチック問題とその国際政策動向」に関する講義・研修を実施した。参加者とは特に、プラスチック国際条約のINCでの議論およびイランの対応などについて意見交換を行った。日本語での発表を行い、ペルシャ語で逐次通訳が行われた。

JICAにおいて、廃棄物管理を担当する職員・専門家向けに、サーキュラーエコノミーに関する考え方、開発支援のありかたについて勉強会のための論点、IGESの関連研究活動や支援活動について発表した。それに基づいて、IGES職員とJICA職員が意見交換を行った。

適切に処理されなかったプラスチックごみが自然環境へ流出することで生じるプラスチック汚染。この地球規模の課題を解決するため、プラスチックの生産から廃棄までの全ライフサイクルでの対処を目指す「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）」の策定交渉が2022年11月以降、継続的に行われています。当初の予定では、2024年11月のINC（政府間交渉委員会）の第5回会合（INC-5）で条約の最終合意を目指していましたが、各国の意見の隔たりは埋まらず、その後、2025年8月にINC-5の再開会合として開催された「INC-5.2」でも条約の合意には至りませんでした。 当記事では、“国際プラスチック条約”とINCの概要から、これまでの政府間交渉の動向、そして2025年8月の「INC-5.2...

近年、EUでは循環経済の実現に向け、環境面においても様々な法規制が導入されており、この分野における世界のルールメーカーとしての存在感を高めています。世界的な循環経済政策・関連法規制のトレンドを把握し、今後、ビジネスで求められる対応を的確に進めるべく、各国の企業がEUの規制動向に注目しています。 ただし、EUの循環経済・関連法規制の内容は膨大で、それぞれが複雑に関連し合うため、全体像を正確に把握するのは容易ではありません。そこで、この記事ではその背景や読み解き方を解説しています。

カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指す「欧州グリーンディール」。この成長戦略の具体的なアクションとして、EUではさまざまな産業分野で法規制の導入が進められています。前編では、これらEUの循環経済関連法規制について、その背景や全体像、理解するためのポイントを解説。 後編では、広範囲の業界に影響を及ぼすPPWRを取り上げ、包装に対する持続可能性要件や、PPWRの中で制限が定められたPFASに関する規制動向について解説しています。また、こうしたEUの規制に関して日本企業に求められる対応についても説明しています。

資源使用・環境影響とWell-beingとのデカップリングの実現可能性―プラスチック条約交渉過程を踏まえて―

プラスチック資源循環：国際動向及び課題と対策