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日時：12月6日（木）14：00～16：30 主　催：一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB） プログラム： ◆テーマ：「ゼロからわかる海洋プラスチック問題」 ◆JBIBの活動紹介と趣旨説明（14：00～14：15） JBIB事務局長　足立 直樹 趣旨説明 JBIBの活動紹介 ◆講演（14：15～15：55） 基調講演1.　磯辺篤彦氏　　九州大学 教授 基調講演2.　堀田康彦氏　　公益財団法人地球環境戦略研究機関　ディレクター／上席政策アナリスト 講　　演　　　三沢行弘氏　　WWFジャパン 自然保護室　海洋グループ 講　　演　　　井上雄祐氏　　環境省　環境再生・資源循環局 リサイクル推進室　室長補佐

本ポリシー・ブリーフでは、2017年以降に急激に変化している廃プラスチックの国際的なマテリアルリサイクルルートの動向や課題を整理し、今後想定される展開について考察を行うとともに、安定的な廃プラスチックのマテリアルリサイクル確保に向けた政策提言を行う。本ポリシー・ブリーフは、貿易統計データを基に、日本国内の廃プラスチック輸出業者、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者等へのヒアリングを通じて作成を行った。

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。

SDG12は、持続可能な消費と生産（SCP）に関わるゴールである。現在、SCPは大きく2つの政策領域にまたがる形で議論がされている。 １つ目の領域は、循環経済である。パリ協定を受けた次の大テーマの最有力候補が、資源効率性の向上であり、循環経済である。天然資源の利用をなるべく削減し、循環資源の利用拡大を目指すものであるが、同時に、サービス化、デジタル化、シェアリングなどの新たなビジネス動向を含む動きとなっている。従来の廃棄物リサイクル分野での議論を越えるものとなってきている。 2つ目の領域は、持続可能なライフスタイルとインフラへの移行である。これは、製品単位の省エネルギー、省資源化、消費者の意識向上だけでは、SCP形態への移行が困難であるとの認識から発している。

プロジェクト・マネジメントの枠組みとしてログフレーム（ロジカル・フレームワーク）が提案されて約半世紀が経つ。近年、新たな評価手法における潮流が出てきている。一つは、社会的インパクト投資の流れを踏まえたインパクト評価（Impact Evaluation）であり、プロジェクトの介入に帰属する成果を定量的に把握することを重視する。一方、アウトカム・マッピング（Outcome Mapping）に代表される質的評価においては、想定外または定量化できない経験知を把握することを重視している。さらに、変化し続ける状況の中でイノベーションを起こすためには、プロジェクトも状況から学び発展する必要があるとの考えから、そのような目的でプロジェクトを支援するための発展的評価（Developmental...

平成29年度　国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み「持続可能なライフスタイル及び教育」プログラムの運営支援等委託業務に関する報告書。

環境研究総合推進費・戦略的研究(S-16)として実施されている「アジア地域における持続可能な消費・生産 パターン定着のための政策デザインと評価」は、消費と生産の連携の強化、多様なステークホルダーの活動を通 じて、SDGs の目標 12 である持続可能な消費と生産(SCP)パターン定着のための政策デザインを目標としている。 生産側から環境配慮製品の優遇のような効率改善型政策 や資源循環政策を検討する一方で、消費行動の変容を促す“充足型政策”についても議論している。こうした消費と生産を巻き込んだ政策デザインには、ライフサイクル思考が欠かせない。本企画セッションでは、日本 LCA学会の第22回講演会(2016年12月)および 2 回の参加型討論会(2017年7月...

本業務では、対象国における廃棄物管理に関するガイドライン策定への支援、廃棄物発電設備に係る発注仕様書の作成、廃棄物発電技術の海外展開に向けた戦略検討等アジア地域における３R 及び廃棄物の適正処理の推進のための事業を行った。 これら業務実施のため、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア及びミャンマーで現地調査及び会議を開催するとともに、フィリピンでは第3 回環境政策対話を実施した。

本研究では、既存の環境効率指標の整理・分析を行いつつ、財・サービスが生み出す付加価値と環境負荷の関係性を評価・分析し、新たな環境効率指標の開発を行う。さらに、日本の環境効率を時系列で推計し、推移の要因分析を行う

サーキュラーエコノミー（循環経済）と資源効率をめぐるEU・国際政策動向に基づき、その動向や政策の概要にくわえ、日本企業への影響などを議論。