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LCS-RNet（気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク）は、12月18〜19日に第16回年次会合をオンライン開催しました。今年のテーマは「パリ協定から10年：気候アクションの進展と課題」で、2つの基調講演、3つのテーマ別セッション、1つのパネルディスカッションで構成され、国内外の専門家が最新の知見を共有しました。基調講演では、アンリ・ウェイスマン博士（IDDRI）が各国の政策進展を総括し、ハラルド・ウィンクラー教授（ケープタウン大学）がグローバル...

「10 New Insights in Climate Science」（気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ）は、気候変動に関する最新の科学的知見をもとにFuture Earth、The Earth League、World Climate Research Programme（世界気候研究計画）が共同で作成し、国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC COP）に合わせて毎年発表する政策レポートです。 COP30に合わせて公開された最新レポート（2025/2026年版...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で、2025年 12月12日（金）に「COP30報告シンポジウム」をオンラインで開催しました。 本シンポジウムでは11月10日（月）から11月22日（土）にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）、京都議定書第20回締約国会合（CMP20）、パリ協定第7回締約国会合（CMA7）を踏まえ、交渉にご参加の4省の方々より...

イベントサマリー 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、2025年 12月5日（金）に「COP30速報ウェビナー」をオンラインで開催しました。本ウェビナーでは、11月10日から21日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）に参加したIGES研究員らが、主要議題に関する交渉の結果や論点、今後の国内外の政策・実施に与える影響等を2時間半にわたり解説しました。 発表では...

ASEAN等の脱炭素移行を着実に進めるために、日本はアジア太平洋統合評価モデル（AIM）によるNDC（国が決定する貢献）・LTS（長期戦略）の作成支援、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI)による企業の透明性向上支援（算定報告に関する制度導入支援等）、隔年透明性報告書（BTR）・インベントリ作成支援による脱炭素政策形成支援を実施してきた。今後、これらの取組から得られたアジア型の脱炭素を通じた経済成長モデルの考え方を、日本とASEANが協力して...

2023年2月末に開催された第6回国連環境総会（UNEA-6）にて、日本国政府はシナジーに関する決議案を提出し採択された。 環境省とIGESは、グローバルでのシナジーの動きにも積極的に関与しつつ、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、アジア開発銀行（ADB）、国連環境計画（UNEP）と協議を重ね、2025年2月の国連アジア太平洋持続可能な開発会議（APFSD）にて、この3者が共同でリードする形で、アジア太平洋を対象にしたシナジーレポートを作成することを宣言し...

自然を活用した解決策（NbS：Nature-based Solutions）は、健全な自然生態系が有する機能を活かして社会課題の解決を図ることを目指している。NbSは、気候変動緩和・適応、防災・減災、資源循環、地域経済の活性化、人獣共通感染症、健康等 、複数の分野に横断的な便益をもたらす統合的なアプローチであり、グリーンインフラや、生態系を活用した適応策（EbA: Ecosystem-based Adaptation）などが含まれる。 気候変動、生物多様性の損失、汚染という...

本セミナーでは、気候変動の影響拡大に伴い重要性が増すサプライチェーン強靭化と、それを支える早期警戒システム（EWS）の可能性を議論する。冒頭の日本国環境省によるオープニングに続き、EWS協議会代表企業が官民連携の取組を紹介する。その後は二部構成で進行する。第1部では、途上国政府や企業による現場ニーズやイノベーションの共有、日本の民間企業による最新技術紹介、農業や都市開発分野での貢献可能性、さらに金融支援の役割に関する事例発表を行う。第2部のパネルディスカッションでは、国際機関の知見も交え...

パリ協定で定める 1.5 度目標の達成における都市の役割がますます重要になってきている。環境省では、世界の都市が直面する今日的仮題に多角的に対処するため2023年2月、JICAとともにクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げ、日本の自治体・民間企業・金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関等とも連携しながら、パートナー都市における気候変動・環境汚染・循環経済・自然再興を含む都市課題に対して包括的相乗的な支援を提供している。このような取組は、都市の脱炭素...