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IGESは、再生可能エネルギー・エネルギー効率化地域センター（RCREEE）、ガルフ・リサーチ・センター（GRC）、イスラム開発銀行 (IsDB)と共に、COP28サイドイベントを開催します。 ネットゼロ経済への取り組みを加速させるためには、パートナーシップや協力関係を促進することが極めて重要です。本イベントでは、政府機関、研究機関、金融機関、民間セクターから専門家をお招きし、グリーンビジネスマッチング・プラットフォームの立ち上げを含む、ネットゼロ経済に向けた日本とMENA間の“ウィン...

気候変動、生物多様性の損失、汚染など、いわゆる「3つの世界的な危機」に対処するため、バリューチェーンを通じた循環経済と資源効率（CERE）の強化が、ますます重要となっています。企業はこれらの野心的な気候・環境目標の達成において重要な役割を果たすことができると考えられています。 この点に於いて、日本政府は経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)とともに、2021年3月に「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を立ち上げ、官民連携を着実に強化してきました。 本セミナーでは環境省...

気候変動による異常気象や気象災害のリスクはますます深刻化しており、気候危機への対策が急務となっています。特に温室効果ガス（GHG）の排出量の多い国や事業体は、より野心的な行動を起こし、排出量の管理と適応を重視した、新たな道筋を計画・実行することが求められています。 近年登場したトランジション（移行）の概念は、国や企業が、現在のGHG排出量をパリ協定の目標達成に整合する水準まで減らすために行う変化を指しています。トランジション計画は、このトランジションをどのように実現するかを示すもので...

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業の脱炭素への取り組みを支援する「トランジション・ファイナンス」が注目されています。企業の脱炭素化を推進するためには、1.5℃目標と整合する「トランジション戦略の妥当性」を担保し、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することが必要です。 世界では、2023年6月に国際資本市場協会（ICMA）がその指針となる「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMAハンドブック）」を改訂しました。国内では、2023年2月に...