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「ネイチャーポジティブ（自然再興）」とは、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることで、2050年までに完全な自然回復および自然と共生する社会を実現することを目指す国際的な目標です。この目標は、昆明・モントリオール生物多様性枠組に基づいており、2023年に発表されたネイチャーポジティブイニシアティブに沿ったものです。 ネイチャーポジティブを実現するためには、種や生態系、自然のプロセスにおける豊かさ、多様性、健全性、回復力（レジリエンス）を高めることが必要です。これにより...

「ネイチャーポジティブ」とは、生物多様性の減少傾向を食い止め、自然をプラスに転じさせることを指します。昨年6月には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が発足し、10月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）閣僚級会合で採択された「昆明宣言」では「遅くとも 2030 年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」と、ネイチャーポジティブの考え方が取り入れられるなど、生物多様性保全の取り組みに対する関心が世界的に高まっています。佐渡の未来づくりを全島で考える...

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...

12月13日、神奈川県環境科学センター主催の「スキルアップ講座」にて、地球環境戦略研究機関（IGES）自然資源・生態系サービス領域の迫口貞充研究員と武田智子研究員が「気候変動の影響と適応～どう伝える？実践編～」と題し、気候変動適応に関する講師を務めました。 気候変動に適切に対処するためには、緩和策と合わせて効果的な適応策の推進が急務であり、その中でコミュニティの果たす役割に注目が集まっています。 本講座は研修者向け研修(Training of Trainers; ToT)で...