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2025年12月の第7回国連環境総会（UNEA-7）において、ユースは持続可能な社会の実現に向けた「変革の担い手」と明確に定義され、その意義ある参画の強化が国際的に合意されました。日本でも2024年に環境教育等促進法の基本方針が改定され、地球のトリプル・クライシスに際し、社会変革を促す鍵として、ユースの参画とマルチステークホルダーによる協働が重視されています。しかし、教育機関等での取り組みは先行しているものの、社会実装に向けた実践や実証はいまだ十分とは言えません。 こうした背景を踏まえ...

2026年6月末にバンコクで開催される「第7回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議 」にて、環境省が支援し、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、国連環境計画（UNEP）、アジア開発銀行（ADB）、IGES等のパートナーシップにより作成された「アジア太平洋シナジーレポート」が公式にローンチされます。また、これに続く「第9回環境と開発委員会（CED9）」では、「シナジーに関する地域行動プログラム」が採択される予定です。これらはともに、ローカル、国...

PDF ダウンロード（4.8MB） 本ワークショップは、「環境問題に関心はあるけれど、学校や職場で学ぶ機会がない」「何か行動を起こしたいけれど、何から始めればいいかわからない」というユース世代（35歳以下）の方を対象としています。 本ワークショップに先立ち、事前ウェビナー（6月3日開催： 「30分で学ぶ環境の重要課題」）で、「気候変動（適応）」「廃棄物管理・循環経済」「生物多様性」 の3分野の基礎をインプット、続く本ワークショップでは、環境課題への意識をさらに深め...

開催趣旨 2015年９月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取り組みが実践的に進められるようになりました。 SDGsステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体...

IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として...