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APFSD サイドイベント

アジア太平洋地域におけるシナジー効果のあるアプローチの促進: 3つの危機への取り組み

世界は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つのグローバル危機に直面しており、持続可能な開発目標(SDGs)の達成が脅かされています。これら3つの危機は、持続可能な開発のあらゆる側面において、シナジー効果のあるアプローチによって統合的に対処できる可能性があります。 近年、国際社会はシナジーを効果的に実施するための確実な計画と報告の枠組みを必要としています。このような背景から、日本はUNEA-6に「気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に関連するグローバル危機に対処し...
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第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議【本会合】

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延びて
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第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議【サイドイベント】

都市と農村のつながりに基づく地域圏を中核にして気候行動と持続可能な開発を統合的に向上する地域循環共生圏 (CES)コンセプトの展開

持続可能な未来を実現可能とするために残された時間はわずかです。持続可能な開発のための2030アジェンダ、パリ協定、そして仙台防災枠組2015-2030のいずれもが、変革への行動が緊急に必要であることを強調しています。持続可能な開発目標(SDGs)の目標年である2030年までの10年間は「未来を決する10年」と表現され、これまでとは根本的に異なる大胆な社会変革が不可欠とされる期間とされています。このような短期間に社会経済システムを持続可能なものへと変換するには、これまで個別に対応してきた課題の、統
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パリ協定6条解説セミナー

(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)は環境省と共催で、12月23日(木)に、「パリ協定6条解説セミナー」を開催します。 英国・グラスゴーで10月31日(日)から11月13日(土)にかけて開催された国連気候変動枠組み条約(COP26)では、パリ協定6条に基づく国際間の排出量取引(市場メカニズム)については、主に国際的に移転される温室効果ガスの排出削減量等の二重計上防止ルール、京都議定書下のCDM(クリーン開発メカニズム)活動/クレジットの取り扱い等が交渉の焦点となり、6条の実施指針...
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IGES / GISPRI共催

COP26報告シンポジウム

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2021年12月15日(水)、「COP26報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは10月31日(日)から11月12日(金)にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(UNFCCC COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)、パリ協定第3回締約国会合(CMA3)を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...
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報道関係者向けCOP26事前説明会

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach  1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...