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国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にはネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体・都市を含む非政府主体と国の協力関係を強化することが重要です。 英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速するよう求める「グラスゴー気候合意」が採択されました。パリ協定、およびグラスゴー気候合意は、気候変動対策において、自治体・都市を含む非国家主体が果たす重要な役割を認識しており、地域

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、地域・都市レベルにおける様々な関係者やセクターを横断し、地域の様々な課題解決にも資する包括的な計画立案と対策の実施が、脱炭素社会の構築に必要であることが明らかになってきました。第2回となる本ウェビナーでは、IGES葉山本部、関西研究センター、北九州アーバンセンターがこれまでに実施してきた自治体との様々な共同プロジェクトに焦点を当てます。