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PDFダウンロード（392KB） 脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっています。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠です。しかし、「2050年脱炭素社会の実現」と言われても、まだ自分ごととして受け止められない方も多いのではないでしょうか。 今回の神奈川県・IGES共催ウェビナーでは、近年IGESが実施してきた欧州の気候市民会議の事例調査や、「1.5℃ライフスタイル...

2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2022年12月15日（木）、「COP27報告シンポジウム」をオンライン形式で開催しました。 本シンポジウムでは11月6日（日）から11月18日（金）にエジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（UNFCCC COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第4回締約国会合（CMA4）を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...

COP第1週目の経過に関して 適応COPやアフリカCOPとも称されるCOP27を象徴するように、議長国エジプトは8日、独自のイニシアチブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルムエルシェイク適応作業計画」を発表し、各国やステークホルダーに参画を呼びかけました。本計画の進捗状況はCOP28で報告される予定です。同日に国連が、見せかけのネットゼロ、またグリーンウォッシングの排除を目指しネットゼロに関する基準を公表しました。 9日は、ジョン...

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動と資源管理の重要性・関連性は、国際社会およびネット・ゼロと循環型経済への移行を目指す国々によって、広く認識されている。国際資源パネル（IRP）の評価によると、資源の採取と加工は、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めている（土地使用に起因する気候変動への影響は含まない） 1。材料の産出・生産による排出量は、1995年でのCO2換算5ギガトン（Gt）から...

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動の進行とともに、その影響の激甚化が深刻となっている。世界がこの激甚化する複合的な気候変動影響に対処し、適応していくためには、多様なアクターによる協調が不可欠である。とりわけ、民間事業者は、適応に必要な資金動員に及ぼす大きい影響や、適応に必要な要素技術を持っていることなどから、適応に欠かせないアクターである。さらに、グローバル化の進むビジネス環境においては...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所、10日ほど。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、最終回のトピックはパリ協定6条です。カーボンクレジットとも関わりの深い、パリ協定6条の大枠のルールがCOP26で決定し、6条の参加国は、二重計上を防止する為の相当調整に向けた議論を活発化させています。2022年7月にはパリ協定6条4項監督機関が設立され、第1回会合が開催されました。クリーン開発メカニズム（CDM）の後継版であり、また...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所あと2週間です。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、今回のトピックは緩和です。パリ協定の1.5℃目標達成には、2030年までの大幅な排出削減行動の実施が「決定的に重要」とされ、COP27では「緩和（排出削減）の野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画」の採択が予定されています。他方、世界は深刻化する気候変動に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所あと3週間です。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、今回のトピックはグローバル・ストックテイクです。「実施」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められています。GSTは、この目標達成に向けて世界全体の進捗状況を5年ごとに評価する仕組みです。本ウェビナーでは...

COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、第2回のトピックは資金でした。資金は、パリ協定で必須とされる3つの実施手段のひとつで、近年はすべての資金がパリ協定に合致するようなフローを条約内外で作っていこうとの機運が官民問わず高まっています。本ウェビナーの前半ではパリ協定における資金の位置づけや新しい目標、国際交渉での論点を押さえます。後半では昨年のCOP26で公約やイニシアティブが相次いで立ち上がるなど、近年大きく進展しつつある民間資金について...