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（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）は環境省と共催で、12月23日（木）に、「パリ協定6条解説セミナー」を開催します。 英国・グラスゴーで10月31日（日）から11月13日（土）にかけて開催された国連気候変動枠組み条約（COP26）では、パリ協定6条に基づく国際間の排出量取引（市場メカニズム）については、主に国際的に移転される温室効果ガスの排出削減量等の二重計上防止ルール、京都議定書下のCDM（クリーン開発メカニズム）活動／クレジットの取り扱い等が交渉の焦点となり、6条の実施指針...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2021年12月15日（水）、「COP26報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは10月31日（日）から11月12日（金）にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（UNFCCC COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach 　1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...

国連は2020年代を「SDGs達成のための行動の10年」と位置づけて、各国・各ステークホルダーに行動の強化を呼びかけている。しかしこの重要な「行動の10年」の開始にあたる2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が各国の経済・社会、そして人々の健康に深刻な影響を及ぼしている。このような状況のなか、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19パンデミックからの復興において、「SDGsは説得力を損なうものではなく...

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...

グローバル時代が前提とした人とモノの移動が、新型コロナウイルスによって大きく制限された今、地球レベルでの持続可能性や包摂についての議論がさらに重要となってきている。本会議では、コロナ危機後の「ニューノーマル」におけるCO2削減の革新的変化など、持続可能で包摂的な社会を可能とする未来のかたちを展望する。会議では、大きく二つのサブテーマとして、「アジアの挑戦と日本の役割」、そして「地球規模の挑戦と学術の役割」を設定し、社会政策、社会学、政治学といった社会科学の研究者を中心に...

2020年は気候変動、生物多様性それぞれの分野で非常に重要な年となると考えられます。IGESならではの視点で、2020年の主要な国際プロセスの進展、重要なグローバル評価報告書、そしてそれらが日本に与える影響など、押さえておくべきポイントを解説します。新型コロナウイルスの影響ですでに多くの国際プロセスに影響が出ている中ではありますが、それらのスケジュールの遅れも加味して、現時点でわかる範囲の情報を共有します。