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2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...

内容 - シリーズ第1回は、COP26で決定された6条実施指針と2022年の6条作業計画について紹介しました。 - また、各国政府代表が6条交渉やパイロットの経験をもとに、制度・ガバナンスの枠組み構築や能力開発の必要性について議論しました。 - 6条実施指針の合意に基づく今後の作業や能力開発の支援ニーズに関する発表を通じ、第2回会議に向けての議論の枠組みを構築しました。

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）は環境省と共催で、12月23日（木）に、「パリ協定6条解説セミナー」を開催します。 英国・グラスゴーで10月31日（日）から11月13日（土）にかけて開催された国連気候変動枠組み条約（COP26）では、パリ協定6条に基づく国際間の排出量取引（市場メカニズム）については、主に国際的に移転される温室効果ガスの排出削減量等の二重計上防止ルール、京都議定書下のCDM（クリーン開発メカニズム）活動／クレジットの取り扱い等が交渉の焦点となり、6条の実施指針...

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界　2050年日本（試案）」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...

2020年は気候変動、生物多様性それぞれの分野で非常に重要な年となると考えられます。IGESならではの視点で、2020年の主要な国際プロセスの進展、重要なグローバル評価報告書、そしてそれらが日本に与える影響など、押さえておくべきポイントを解説します。新型コロナウイルスの影響ですでに多くの国際プロセスに影響が出ている中ではありますが、それらのスケジュールの遅れも加味して、現時点でわかる範囲の情報を共有します。