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ネイチャーポジティブの測り方:昆明・モントリオール生物多様性枠組の進捗評価と科学-政策連携

「2030年までに生物多様性の減少を止め、反転させて、自然を回復軌道に導くための緊急行動をとる」、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現をミッションに掲げた昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)が、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において採択されてからはや1年半近くが経過し、その実践が本格化しています。今年10月のCOP16では、今後2030年にこのミッションが達成されたのか、それに向けて中間年の進捗はどうなのかを測るため指標群(GBFモニタリング枠組...
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気候変動ウェビナーシリーズ

IPCC第6次評価報告書解説その④ 第3作業部会報告書 各論編5章

このWG3報告書解説の4回目となる今回は、第5章「気候変動緩和における需要・サービス・社会的側面」について、消費サイドからの緩和に対するアプローチを研究している渡部厚志研究員が解説。温室効果ガスの大部分は家庭の需要を満たす製品やサービスの生産、流通、使用、廃棄などのプロセスで発生するため、消費パターンの大胆な変革が不可欠です。一方、多くの社会では需要を増やす必要があります。例えば世界の人々の1/3は、日々の暮らしに必要なエネルギーを確保することも困難な状況にあります。誰もが「まっとうな生活
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COP25報告セミナー

新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、12月23日(月)、東京・イイノホールにて「COP25報告セミナー新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ」を開催しました。 12月2日から15日にかけて、スペイン・マドリードにて、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開催されました。現地では「パリ協定ルールブック」の最後の重要ピースといわれる第6条の交渉が進むのと併せ、2020年までの提出あるいは改訂が求められている温室効果ガス排出削減のための国別目標(NDC...