アジアにおける気候変動と持続可能な開発政策の調整：定量化、統合、コベネフィットの推進

環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、九州大学およびACAPは、国際応用システム分析研究所（IIASA）の協力を得て2021年1月25日（月）にオンラインで国際ワークショップ「アジア諸国は大気汚染と気候変動にどのように対処できるのか? 影響の評価から対策の実施へ」を開催しました。

気候変動は、アジアの10億人以上の人々の健康と福祉に対する脅威となりつつあります。再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率化、その他の部門別政策などの気候変動緩和戦略は、大気質の改善、公衆衛生の改善、社会経済の発展といった追加的な便益（コベネフィット）を生み出す可能性があります。これらのコベネフィットは、気候管理プログラムのコストを相殺し、アジアの持続可能な開発を実現するのに役立つ可能性があります。しかし、政策立案者は、コベネフィットの可能性を評価するための分析手法や実務経験が不足しているためにこのような可能性を十分に活用できないことが多いのが現状です。

本ワークショップでは、日本、中国、韓国およびヨーロッパから国際的に著名な研究者を集め、コベネフィットの概念、コベネフィットを定量化するために必要なツールや手法、各国の事例に関する研究知見を紹介するとともに、日本、中国、韓国における政策実施の事例を交え、コベネフィットを政策に活かしていくうえでの今後の展望について議論を深めました。