中村 秀規

This paper addresses the state of carbon governance, i.e., measurement, reporting and control of greenhouse gas (GHG) emissions, at the sub-national level in China, India, Indonesia and the Philippines, and discusses the possibility of utilising a carbon crediting mechanism to extend low carbon development policies at the sub-national level and...

本調査では、市民が個人で行うカーボンオフセットを通じた環境国際協力の可能性を、特に自治体による補助金政策と組み合わせることで促進できないか、検討した。インターネットユーザーで、自家用車を利用する北九州市成人市民のうち、インターネット調査パネル登録者1642名を対象に調査分析を行った。カーボンオフセットについて、よく知っているとした回答者は11.2%、聞いたことはあるとした回答者が54.9%、知らないとした回答者が35.9%であった。実際にカーボンオフセットをしたことがある回答者は2.2%であった。 自己負担額及び北九州市による補助金有無について3通りのパターンを用意し、調査対象者を無作為に3群に分けて、オフセット利用の意思を調査した...

This study explores the citizens’ attitude towards international collaboration on low carbon development in developing countries through voluntary carbon offsetting, using an experimental social survey in two Japanese large cities. In particular the authors focus on additionality of greenhouse gas emissions reductions through voluntary carbon...

アジアにおける環境分野の国際都市間連携の概要と分析から得られた教訓を示すとともに、低炭素型発展のための国際都市間連携の可能性を論じている。

This study shows that some Japanese local governments, at both the prefecture and city levels, have engaged in international cooperation with local governments in developing countries in Asia to improve environmental management and explains their motivations to do so even if international cooperation is not usually considered part of local...

本報告では、社会調査によって、日本市民が途上国での事業から生まれた京都クレジットを用いたオフセットを行うか、また行う場合に日本政府の京都議定書目標達成に寄与する形と、世界全体に貢献する形のどちらのオフセットを選ぶかを明らかにした。その際、調査謝礼として実際にオフセットする形と、仮想的な状況で選択する形とを併用した。約4割の回答者がオフセットを選択し、その半数が現在の日本のプロバイダーがあまり提供していない世界貢献型のオフセットを選択した。市民による世界貢献型オフセットは途上国の低炭素型発展事業への追加的資金提供となりうる。また、オフセットの仕組みの理解が難しく利用を妨げること、環境に対する責任感とオフセット利用は両立しにくいことがわかった。

横浜市、北九州市において社会調査を実施し、市民の自発的なカーボンオフセットを通じた途上国低炭素型発展への貢献可能性について検討した。日本政府の京都議定書達成目標を超えて温室効果ガス排出を削減する世界貢献型オフセットがさらに利用される可能性はあるが、オフセットの理解が不足していることのほか、環境に対する責任感及び国内への貢献に対する選好が阻害要因として示唆されることが示された。

This study explores the motivation of domestic and international interregional collaboration on climate change mitigation through carbon crediting by Japanese local governments, using a social survey. In particular the authors evaluate the current state and difficulties in promoting climate change mitigation in developing countries through...

日本の環境国際協力では，市民への環境教育など市町村が持つ経験が活用されている。しかし，財政難によって市町村による環境国際協力にも地元への見返りが求められ始めており，国際協力の内容が制約されるおそれがある。本稿では，市町村の強みを活かす環境国際協力を継続するために，市町村中心で行うエコポイント事業からの寄付の活用について検討した。第一に，2010 年12 月現在で実施中のエコポイント事業を調べた結果，市内の植樹等への寄付を含む事業はあるが，海外の環境対策への寄付を含む事業は見いだされなかった。第二に，国際協力に熱心な北九州市と横浜市で無作為抽出した成人市民各1,757 名を対象に実施した社会調査の結果，全体的な傾向として...