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地域GXを地域の持続的な発展につなげるためには、地域資源をどう価値に変え、事業を生み出していくのかという地域経営の視点が不可欠です。一方で、人口減少や財源の制約など、地域を取り巻く環境が変化し続けるなか、最初から完璧なマスタープランを描くことは容易ではありません。こうした地域の抱えるGXの難しさを踏まえ、岡山県西粟倉村の上山隆浩副村長・CGOを迎え、「行き当たりばっちり」の地域GXをテーマに「西粟倉村では、なぜ20年間事業を生み出し続けられるのか」を考えるウェビナーを開催しました。 同村は2004年の平成の大合併で自立の道を選んだものの、当初は岡山県下で最も財政力が低く、観光施設の赤字と「村には何もない」というネガティブな認識からの出発でした。しかし...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立させるためには、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を単なる環境施策に留めず、産業振興・福祉・防災・子育て支援などと連携した地域の総合政策として推進していく必要があります。こうした背景から、IGESは先進自治体のリーダーや関係省庁、研究機関の専門家が一堂に会する本フォーラムを開催しました。 フォーラムでは、岩手県・群馬県・葛飾区・西粟倉村の4自治体が登壇し、規模・立地・資源の異なる地域でCGO（チーフ・グリーン・オフィサー）等の全庁横断の推進体制を構築することで、脱炭素と地域課題の同時解決（コベネフィット）を実現してきた取り組みを紹介しました。また、環境省・農林水産省・経済産業省の各担当者から...

国連環境計画（UNEP）が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）を前に発表した報告書「Emissions Gap Report 2025: Off target – Continued collective inaction puts global temperature goal at risk - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。パリ協定発効から10年を迎える中、世界の気候行動は進展したものの、野心と実施は依然として必要水準に届いておらず、炭素集約型インフラの固定化や適応コストの高騰、人々や生態系への損失等をもたらしていると指摘し、パリ協定の温度目標達成に向けた緩和行動の加速こそが...

国連環境計画（UNEP）報告書「Adaptation Gap Report 2025: Running on empty. The world is gearing up for climate resilience — without the money to get there - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。気候変動適応の計画、実施、資金における世界的な動向・進捗を分析し、最新情報を提供している。適応に関する世界全体の目標の達成に向け、官民の主体が「1.3兆ドルに向けたバクーからベレンへのロードマップ」に沿って資金支援を強化する必要性を強調している。

令和7年度 AP-PLAT を通じた途上国適応計画策定 並びに実装支援業務においては、特に気候変動による影響に脆弱な3か国（ラオス、ネパール、バングラデシュ）に対して NAP の詳細把握及び実施支援内容、加えて気候資金アクセス支援を行い、NAP の実施促進を目的とする。更に AP-PLAT の活動に賛同する機関や他ネットワークと共同でイベントを開催することで、各機関との連携強化と効果的な実施を図る。このような複数の異なるアプローチによる活動を通じ、環境省による二国間および多国間の適応国際協力が推進することを目的として実施し、それらの成果を報告書として記した。

環境省業務「令和７年度途上国における適応M&Eツールの適応プロセス実装支援及び国際整合化検討業務」では、ユーザー対話型の適応のモニタリングと評価（M&E）ツール「Japan Adaptation Monitoring and Evaluation System」 （以下、「JAMES」）を開発途上国の諸都市における適応計画や防災計画等の気候変動適応推進プロセスに引き続き実装し、途上国の地域での適応プロセス推進を支援するとともに、国際援助機関や開発コンサルタント等が実施する支援事業とJAMESの連携可能性について検討を行った。併せて、2023年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）で合意されたUAEフレームワークとの整合性を図りつつ、各国...

APCSプロジェクトの過去3年間にわたる活動および成果を総括する場となった本シンポジウムでは、気候安全保障が抱える課題と機会について議論し、アジア太平洋地域の地政学的状況の変化の中で、気候安全保障が引き続き持つ意義について検討した。さらに、今後刊行予定の「APCS政策レポート」の紹介を通じて、本プロジェクトから得られた知見や洞察を、国内外の研究者、関連する政策立案者、および気候安全保障分野に関心を持つステークホルダーに広め、批判的に検討する場ともなった。

本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的とした。特に、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。業務内容は、(1) 気候変動国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第30回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の３項目である。 まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議にオンラインで参加した...

　アジア地域における炭素市場の構築又は連携にあたり、その協力の可能性について情報共有や意見交換等を行うことを目的に、2025年9月25日～26日に中国側ホストにより上海で第10回日中韓カーボンプライシングフォーラムが開催された。公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は「令和７年度カーボンプライシングに関する国際シンポジウム等開催支援委託業務」を受けて、環境省が本フォーラムに参加する際に使用する資料作成や日本側から有識者招聘・出席等を支援した。成果物として、第10回日中韓カーボンプライシングフォーラムの概要、フォーラムのアジェンダ、パネルディスカッション議事録、集合写真、セッションごとの発表資料等で構成される業務報告書を作成した。IGESは過去の国際フォーラム開催を通じて有する人脈...