Hina KOMIYA

地域GXを地域の持続的な発展につなげるためには、地域資源をどう価値に変え、事業を生み出していくのかという地域経営の視点が不可欠です。一方で、人口減少や財源の制約など、地域を取り巻く環境が変化し続けるなか、最初から完璧なマスタープランを描くことは容易ではありません。こうした地域の抱えるGXの難しさを踏まえ、岡山県西粟倉村の上山隆浩副村長・CGOを迎え、「行き当たりばっちり」の地域GXをテーマに「西粟倉村では、なぜ20年間事業を生み出し続けられるのか」を考えるウェビナーを開催しました。 同村は2004年の平成の大合併で自立の道を選んだものの、当初は岡山県下で最も財政力が低く、観光施設の赤字と「村には何もない」というネガティブな認識からの出発でした。しかし...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立させるためには、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を単なる環境施策に留めず、産業振興・福祉・防災・子育て支援などと連携した地域の総合政策として推進していく必要があります。こうした背景から、IGESは先進自治体のリーダーや関係省庁、研究機関の専門家が一堂に会する本フォーラムを開催しました。 フォーラムでは、岩手県・群馬県・葛飾区・西粟倉村の4自治体が登壇し、規模・立地・資源の異なる地域でCGO（チーフ・グリーン・オフィサー）等の全庁横断の推進体制を構築することで、脱炭素と地域課題の同時解決（コベネフィット）を実現してきた取り組みを紹介しました。また、環境省・農林水産省・経済産業省の各担当者から...

国連環境計画（UNEP）が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）を前に発表した報告書「Emissions Gap Report 2025: Off target – Continued collective inaction puts global temperature goal at risk - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。パリ協定発効から10年を迎える中、世界の気候行動は進展したものの、野心と実施は依然として必要水準に届いておらず、炭素集約型インフラの固定化や適応コストの高騰、人々や生態系への損失等をもたらしていると指摘し、パリ協定の温度目標達成に向けた緩和行動の加速こそが...

本業務では都道府県を主体に、基礎自治体の伴走支援体制を構築するための検討を行うモデル地域を選定し、ローカルコーディネーターとシニアアドバイザーの活用を通じて管内基礎自治体の地域脱炭素施策実行に資する伴走支援を行うことで、そのノウハウを地域に蓄積させるとともに、都道府県と基礎自治体の連携強化及び外部人材の活用による地域脱炭素施策実行力を担保する体制構築のあり方について検討した。さらに、モデル事業を通じて得られた知見に基づき、ローカルコーディネーター及びシニアアドバイザーに類する外部人材の活用を軸とした都道府県単位での地域の脱炭素支援体制の他地域への横展開のあり方について検討した。

日本の地方自治体は、気候変動対策を推進する上で大きな課題に直面しており、特に「他の部局の協力が得られないこと」が最大の障壁の一つであることが指摘されている。これに加えて、予算、人材、知見の不足も深刻な問題である。これらの障壁の根源的な要因は、気候変動対策が地域にもたらすコベネフィットに関するコミュニケーションがこれまで十分に行われてこなかったこと、および頻繁な人事異動の中で担当職員を支援する体制が不在であったことに起因する可能性がある。その結果、自治体の首長や職員が気候変動対策を地域全体の戦略や「自分事」として捉えられず、まちづくりとシナジーを生み出す長期的な戦略が不在となり、必要なリソースの確保や戦略的な配分が行えない状況が生じていたと考えられる。 青森県は...