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本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント（※）を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『 1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints 』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...

The sustainability transition requires transformative systemic change, shifting away from mass production and consumption towards the dematerialization of production processes and maximizing the value and longevity of materials and products. Bold leadership is needed to move towards a new economic and social system that decouples economic...

気候を安定化するにはゼロエミッション ( 以下，ゼロエミ ) しかない。論議はもういい，現場で減らしてナンボの時代になって，政府・自治体は 2050 年ゼロエミの「脱炭素社会転換計画」つくりを始めた。この転換は生半可なものではなく，社会の大変革を必要とする。従来の諸計画のように打ちあげるだけ打ちあげてできなくてもしょうがないといった，やわな計画であってはならない。世界のすべての国・地方・企業・個人が期限内にゼロエミ行動に移ることをこの転換で確実に行わないと，人類の持続可能性が保証できないのである。中でも最大数の当事者は一人ひとりの生活者 / 市民である。 本稿は、脱温暖化の真の担い手として、一人ひとりの生活者／市民の底力によるゼロエミッションへの期待について述べている。

脱炭素化社会は単に温室効果ガス排出量がネットゼロになる社会ではなく、公正で持続可能な社会であり、それをいかに実現するかが大きな課題となっている。本稿は昨年度環境省からの「国際脱炭素化社会研究調査等委託業務」のもと実施したインタビューや、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）年次会合での発表のうち、公正で持続可能な移行に関連するものを取り上げ、著者の考察を加えたものである。

●2021 年5 月24 日に公表（6 月7 日に一部追記し差し換え）したコメンタリーに対して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）殿から解説資料が公開された。その中で、当方からの指摘が「限界費用」と「平均費用」を混同した誤解やモデルの理解不足に基づくものであると解説されている。 ●まず、当方のコメンタリーにおける指摘は、限界費用と平均費用を混同したものではない。電源構成シナリオのコストを議論するにあたり、限界費用における価格形成を暗黙の前提とし、事業者の利潤が大半を占める価格を「電力コスト」として提示することは妥当ではないと考え、「電力コストが大幅に上昇する」という主張に議論の余地があることを示したものである。また、検討されるべきオプションに関する当方の指摘についても...

• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第 43 回会合において、2050 年の電源構成を「再エネ 100％」とするシナリオの電力コストが 53.4 円/kWh との試算が発表され、このシナリオは「現実的ではない」と説明された。この試算結果は多くの関係者に驚きをもって迎えられた。 • この試算において、再エネ比率を高めることで大幅にコストが上昇している最大の要因は、再エネの出力変動に対応するためのシステム統合費用が 35–40 円/kWh レベルに達するという計算結果に基づく。システム統合費用としては、従来は、送電線対策を含め、一日の中での kW の意味での出力変動への電力システム側の対応方法や費用が議論されることが多かったが、今回の大幅に高いコストは、特に、曇/雨天...

自然の力を克服できるほど人智は優れてはいない。人間活動拡大が地球資源の限界を超えはじめ、自らが起こした温暖化が人類生存を脅かしている。今始まる脱炭素社会への転換は自然共生による持続可能な社会に向けての第一歩である。自然への畏敬と調和を念頭に自然の摂理をふまえた科学に基づき、大至急この大転換を成し遂げる必要がある。

2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。 本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。 なお、本稿は2021年1月、...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

本記事では、新型コロナウイルス（COVID-19）からの「グリーン・リカバリー（緑の復興）」について、欧州連合の取り組み（欧州グリーンディール）を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。