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中国では、耕作地を林地に整備する「退耕還林」政策が、環境対策から気候変動対策に移行しつつある重要な節目を迎えている。生態系保全などの成果があったものの、目的と反する事例も多発し、政策の見直しに迫られているからだ。 　中国人口は２０２１年、14億１２６０万人と過去最高を更新し、１９６０年の2倍に増えた。それに伴い、食料需要に向けた大規模な森林伐採や開墾が進んだ。結果、深刻な土壌流失が発生した。９０年代に実施した第1回全国土地資源調査によると、国土の3分の1に当たる3億６７００万ヘクタールの土壌が流失した。

適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation: GGA）とは、2015年に採択されたパリ協定において定められた気候変動適応に関するグローバルな目標であり、温暖化を２度未満に抑えるという目標（緩和目標）に並ぶ、パリ協定の支柱の一つである。2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において併催されたパリ協定締約国会合（CMA3）では、GGAに関するさらなる協議のため、「GGAに関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業プログラム」（通称 GlaSS）の設置が合意された。GlaSSはその名の通り、英国・グラスゴーで開催されたCOP26とエジプト・シャルムエルシェイクで開催されるCOP27を繋ぐ２か年の作業プログラムであり、年に4回...

2020 年 9 月 22 日に開かれた国連 75 周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席（以下、習主席）は、「 2030 年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030 年目標）、 2060 年より前に炭素中立（カーボンニュートラル。以下、 2060 年目標）を達成するように尽力」することを表明した。同年 12 月 12 日に開催された世界気候サミットの場にて、習主席は、 2030 年より早い時期でのピークアウトの達成を強調し、 2030 年まで、① GDP 比 CO₂ 排出量を 2005 年に比べ 65% 以上削減する、②一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を 25% 前後にする、という目標を発表した（ 2030 年強化目標）。中国政府は、 2030...

This article outlines ASEAN’s plan to transition toward a resilient and net-zero emission world, based on the ASEAN's first State of Climate Change Report launched on 7 October 2021.

2020年以降の気候変動対策を定めたパリ協定において 、適応は緩和に並ぶ気候変動対策の柱として位置づけられている。2021年11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国である英国は、適応分野への取組を重要課題として位置づけ、COP26を通じた適応の国際モメンタムをけん引している。本稿では、COP26における適応関連の議論のポイントを整理するとともに、英国政府が主導で推進する４つの適応に関連する国際イニシアティブについて解説し、国際的な適応の動きについて包括的な情報の整理を試みる。 Climate change adaptation is positioned as a pillar of the Paris Agreement along with...

国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）が 11 月 1 日から 11 月 12 日までの日程で開催さ れる。本稿では、世界的な関心の高まりから COP26 においても注目されている「自然を活用した解決 策（Nature-based Solutions: NbS）」についてその概要とポイントを説明していく。NbSの基礎情報と国際動向を伝え、COP26 における議論をよりよく理解していただくことを目的として執筆したものである。

This Note discusses some of the unique characteristics of SIDS which put them at the crossroads of survival and reviews the challenges they have in facing climate change and what needs to be done to ensure they can face the future with confidence.

ＣＯＶＩＤ‒19 の世界的大流行により、かつ てない規模のパンデミックを管理するための各 国の準備態勢が試されることとなった。①今回のパンデミックは、ある国への影響が 国境を越えて他の国にも波及していることか ら、国境を越えたリスクの形となった。②パンデミックの影響が人間の健康にとどま らず、政府や機関が様々な対策を講じた結果、人々の生活や各国の経済にまで影響を及ぼした ことから、ＣＯＶＩＤ‒19 はシステミックリス クとしても浮上した（図１）。③パンデミックは、洪水や台風などの他の自 然災害と相互に影響し合い、複合災害の様相を 呈している。将来のパ ンデミックを効果的に軽減・管理するためのリ スク管理戦略を早急に改善する必要性が浮き彫 りとなった。国や地域のリスク管理戦略を強化し...

　2020年来、政治リーダーらによる気候変動対策への取り組みが国内外で急速に活発化しているが、温室効果ガス削減にむけた「緩和」の取組に重きを置いた議論が目立っている。現状に目を向けると、気候変動に起因する気象災害はすでに国内外で激甚化しており、我々が気候変動による様々な影響に適応しなければならないことは明白である。こうした「適応」への取り組みを加速させるべく、第8代国連事務総長の潘基文氏らを筆頭に、2018年オランダで設立されたのが、適応グローバル委員会(GCA: Global Commission on Adaptation)である。GCAは2021年1月25から26日、設立以来初めてとなる大規模な会合、気候適応サミット(CAS2021: Climate Adaptation Summit...

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation. This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...