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1. The ASEAN State of Climate Change Report (ASCCR) presented ASEAN’s mitigation goal: i) Achieve net-zero greenhouse gas (GHG) emissions as early as possible in the latter half of the 21st century; and ii) Cap peak GHG emissions as soon as possible after 2030 to ensure the net-zero GHG emission goal is met on schedule. 2. However, the updated...

On 8 December 2023, the COP28 Japan Pavilion side event “Accelerating International Collaboration towards a Net-zero and Resilient ASEAN” was organised by the ASEAN Secretariat and the Ministry of the Environment, Japan (MOEJ), inviting ASEAN Member State (AMS) representatives, youth, and a European research organisation, and had a panel discussion...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

This summary report outlined the events that transpired during the official launch of the Independent Global Stocktake (iGST) Southeast Asia (SEA) regional hub on May 16-18, 2023 in Manila, Philippines. During the three-day event, non-state actor (NSA) representatives from the Philippines, Thailand, Vietnam, Indonesia, Cambodia, Malaysia, Timor...

The participation and engagement of non-state actors (NSAs), including civil society, businesses, local governments, academia, and NGOs, plays an essential role in the implementation of the Global Stocktake (GST). NSAs can join the GST by making submissions and attending its technical dialogues. Their active participation fills various gaps in...

急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、様々な国際的な枠組において、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されてきている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を開発途上国の都市の課題やニーズに合致した形で提供することにより、都市間連携の強化を図ることを目的に、自治体のニーズ等の調査、パイロット研修の実施や情報発信業務を行った。

パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会（温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態）を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス（GHG）等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...